高校授業料無償化、53%が公私立ともに賛成
ドリームエリアは、高校の授業料無償化と教育の未来について調査するため、同社が提供する学校業務支援システム「マチコミ」を利用する全国の保護者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を公開した。調査は2025年2月21日から2月25日にかけて行われ、7,789名の有効回答が得られた。
次世代の起業家発掘「関西学生ピッチコンテスト」最優秀賞は近大
2025年2月22日、次世代のアントレプレナー育成を目的としたピッチコンテスト「KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix2025」が開催された。関西の大学14校が参加し、近畿大学推薦の「2ndStar」が最優秀賞を受賞した。
東京都の少子化対策2025…9月より第1子保育料無償化など
東京都は2025年1月31日、2025年度（令和7年度）に実践する少子化対策の強化策と全体像を整理した「東京都の少子化対策 2025」を公表した。第1子の保育料等無償化を含む多岐にわたる新たな支援策や拡充策を発表。少子化は一刻の猶予もない課題との認識のもと、各ライフステージで幅広い対策を打ち出している。
立命館守山が探究で育む「学び続ける力」と「挑戦するマインドセット」PR
立命館守山中学校・高等学校は探究活動を重視し、生徒の学び続ける力と挑戦するマインドセットを育んでいる。生徒たちは社会課題に挑むプロジェクトに取り組み、自らの興味を起点に成長を実感している。
新成人におすすめの書籍リスト、Gakkenが公開
Gakkenは2025年1月8日、成人の日に向けて新成人におすすめの書籍をジャンル別に集めたブックリストをGakken公式ブログで公開した。政治、働き方、お金、教養など多岐にわたるジャンルから厳選された書籍が紹介されており、新成人が未来を切り拓くヒントを得るための一助となることを目指している。
MATANAって何？子供といっしょに考えたいニュースに出るキーワード
「MATANA」って何？ちょっと前まで「GAFA」の時代といわれていたけれど、今はIT業界の勢力図が変わっているらしい。池上彰氏の「カラー図解 社会人なら知っておきたいニュースに出るキーワードがすっきりわかる本」（KADOKAWA）から、親子でいっしょに考えたい、世の中の情報を読み解くために必要な教養を紹介する。
仮想通貨（暗号資産）って何？子供といっしょに考えたいニュースに出るキーワード
「仮想通貨」とは何なのか。普通のお金とどう違うのだろうか？ 池上彰氏の「カラー図解 社会人なら知っておきたいニュースに出るキーワードがすっきりわかる本」（KADOKAWA）から、親子でいっしょに考えたい、世の中の情報を読み解くために必要な教養を紹介する。
年末年始の帰省やドライブ旅行に痛手…レギュラーガソリン1年3か月ぶり180円台に高騰
資源エネルギー庁が発表した全国平均のレギュラーガソリン価格（12月23日時点）は前週比4.8円（3%）高い1リットル180.6円となり、昨年の2023年9月以来、約1年3か月ぶりに180円台をつけたという。
「エコノミクス甲子園」インターネット大会…42チームの頂点は芝
住信SBIネット銀行は2024年12月14日、第19回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」のインターネット大会を開催した。金融経済教育の一環として行われたこの大会には、全国から42チーム、84名の高校生が参加。オンライン形式で熱戦を繰り広げた。
愛知県こども計画「はぐみんプラン」意見募集1/17まで
愛知県は2024年12月19日、子供・若者・子育てに関する総合計画「愛知県こども計画 はぐみんプラン2029（仮称）」案について、県民の意見募集を開始する。2025年度から5年間の計画として、少子化対策や子供・若者支援の取組みを定めており、2025年1月17日まで意見を受け付ける。
高校生対象「エコノミクス甲子園奨学金」総額260万円に増額
金融知力普及協会は、全国の高校生が参加する金融と経済のクイズ大会「エコノミクス甲子園」の全国大会に出場した高校生を対象とする奨学金制度「金子・森育英奨学基金」の奨学金額を増額することを発表した。奨学金総額は従来の200万円から260万円に増額され、年額では50万円から65万円となる。
15歳以下の扶養控除復活を…任意団体が国へ要望書を提出
子育て当事者らで構成される任意団体「こども税制協議会」は、15歳以下の扶養控除復活などを求め集めた署名10万3千筆と要望書を国へ提出し2024年11月28日、会見を開いた。
主婦年金「第3号」廃止を…経済同友会が年金制度改革を提言
経済同友会は2024年12月2日、現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築を目指し、会社員などに扶養される配偶者対象の「第3号被保険者制度」の廃止などを求める政策を提言した。
子供の貧困解決策1位「高校までの教育無償化」
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子供の貧困と権利に関する全国3万人を対象とした意識調査の結果を11月28日にWebサイトで発表した。今回の調査は、2019年以来5年ぶりに実施され、子供の貧困と権利についての認知度や必要な施策についての意見を集めた。調査結果は、社会や政府に対する問題提起と政策提言に活用される予定である。
共働き家庭の教育費「3万円以上、5万円未満」が最多
明光ネットワークジャパンは2024年11月20日、中学生の子供をもつ保護者を対象に実施した「共働き家庭の子どもの教育に関する実態調査」の結果を発表した。教育方針の決定や学校行事への参加、教育費の負担感などについての実態が明らかになった。
教育格差解消へ、CFCとSMBCが教育クーポン提供
チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の資金を活用し、生活困窮家庭の中学2・3年生および高校2・3年生580名に対し、総額1億240万円分の「SMBCグループ・スタディクーポン」を提供した。スタディクーポンは、提携する学習塾や習い事などの費用として利用可能。
