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さくらインターネットとKDDI「生成AI」に1,000億円規模の投資
経済産業省は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資、具体的には主に生成AIに関するシステムの安定供給確保をはかるためのであるクラウドプログラムの認定を相次いで発表しました。

高校生向けオンライン講義「東経大LIVE」全10回
東京経済大学は2024年4月26日から6月18日、高校生向けにオンライン講義「東経大LIVE」を全10回にわたりYouTubeにて配信する。各回30分講義と10分の質問コーナー(ライブ配信のみ)で構成。参加無料。事前申込制。2023年度のアーカイブ動画は、事前申込不要で視聴できる。
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国内eラーニング市場、24年度3,693億5千万円予測…矢野経済研究所
矢野経済研究所は2024年4月11日、国内eラーニング市場に関する調査結果を公表した。2023年度は、BtoB市場は堅調に推移したものの、BtoC市場が前年度割れ。2024年度は前年度比0.1%増の3,693億5,000万円と予測した。

東京都「育英資金奨学生」 募集…高校・高専で1,000人
東京都私学財団は、都内在住で勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な人に、無利子で奨学金の貸し付けを行う「東京都育英資金」の奨学生を募集する。採用予定人数は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度、貸付月額は国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
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高校生の英語プレゼンなど「Tokyo English Day」3/20
東京都は2024年3月20日、高校生から社会人を対象に、英語でつながるイベント「Tokyo English Day」を大手町にて開催する。高校生英語プレゼンテーションコンテスト「TEP-CUP」、専門家によるビジネストレンドの解説やトークセッションなど「The Conference」も実施する。参加無料。申込期限は3月15日。

【共通テスト2024】政経・英リーディング難化…Y-SAPIX
Y-SAPIXが運営する東大・京大・医学部合格を目指す受験生のための総合情報サイト「東大・京大・医学部研究室」は2024年2月9日、2024年度大学入学共通テスト平均点(最終)をWebサイトに掲載した。政経、英語リーディングが難化したが、ほかは落ち着いた結果となった。

20-30代「子供欲しい」7割超も、経済的に不安
ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年 少子化に関する意識調査」を実施し、2023年11月13日に結果を公開した。子供をもつうえで「経済的に不安がある」と約9割が回答しており、教育費や保育料への不安が多いことが明らかになった。
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【中学受験】2023年重大ニュース…ジュニアエラ12月号
朝日新聞出版は2023年11月15日、中学受験・高校受験の勉強にも役立つニュース月刊誌「ジュニアエラ12月号」を発売した。特集は「なぜ?から考える2023年重大ニュース」。2023年のニュース重要ワードをまとめた別冊も付録し、中学入試の「時事問題」対策にもなるという。
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結婚後の共働き意欲、女子55%・男子42.4%…若者意識調査
日本総合研究所は2023年8月10日、国内の中高生、大学生約1,000人を対象に実施した調査結果を「2022若者の意識調査 ―サステナビリティ、金融経済教育、キャリア等に関する意識―」として取りまとめ、毎年8月12日に開かれる「国際青少年デー」にあわせて発表した。
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社会貢献の意欲あっても活動は2割程度…若者の意識調査
日本総合研究所は2023年8月10日、中高・大学生を対象にしたサステナビリティ、金融経済教育、キャリアなどに関する意識調査の結果を公表した。回答者の半数以上が環境問題や社会課題への解決意欲を示しているものの、実際に社会貢献活動を行っているのは2割程度となった。
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高校生対象「エコノミクス甲子園」参加者募集
金融経済の知識をクイズで競う「第18回全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園」は、高校生の参加者を募集している。地方大会は2023年11月、12月にオンラインまたは各大会主催金融機関の本社などで開催される。参加費無料。同じ高校の2人1組で申し込む。
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夏のボーナス、大手の平均95万6,027円…前年比3.91%増
日本経済団体連合会(経団連)は2023年6月29日、「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年(2022年)比3.91%増の95万6,027円。「商業」「鉄道」など8業種が前年を上回った。
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教員の業務・処遇を抜本的見直し…政府「骨太方針」原案
政府は2023年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の原案を示した。昨今、改善への気運が高まる教員の働き方改革については、抜本的な処遇改善を図ると明記。注目が集まる「異次元の少子化対策」については記載が見送られた。
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国際経済オリンピックIEOへ日本初参加、代表5名決定
金融知力普及協会は、2023年7月から8月にかけてギリシアで開催される「国際経済オリンピック(IEO)」に出場する日本代表選手団5名を発表した。日本代表が国際経済オリンピック(IEO)に出場するのは初。7月23日に都内で壮行会を開催する予定。
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少子化対策…5兆円の公的支援や家事格差是正で最大730万人増と試算
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1%程度(約5兆円)の支出増加により出生率が0.05~0.1程度、人口が90~180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
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中高生対象、コクヨ「Campusカフェ」募集開始
コクヨは2023年3月30日~4月1日、中高生対象に、学習サポートを行う自習室と、社会とのつながりを体験する学習プログラムによる学びフェス「Campusカフェ」を開催する。申込みは、3月10日から3月27日まで。先着順。