金融経済教育、中高教員の6割が「不足」…日本証券業協会
中学校や高校教員の6割が金融経済教育の授業が不足と考えていることが、日本証券業協会が実施した調査の結果から明らかになった。学習内容では半数以上の教員が「実生活とのつながりを感じにくい」という問題点を抱えているようだ。
創造力あふれるプランで日本を担え「高校生ビジネスプラン・グランプリ」
日本政策金融公庫は全国の高校生を対象に「第2回創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催する。7月1日からエントリーを開始し、最終審査会が2015年1月11日に東京大学で行われる。
神奈川大学、高校生向け公開講座「2014年春期講座」受講者募集
神奈川大学では、大学の講義を体験できる高校生向け公開講座「2014年春期講座」の申込みを受け付けている。「法学入門」「経済入門」など7つのテーマについて数回の講義を行う。全講義とも無料で受講できる。
東証、親子経済教室を開催…見学会や株式ゲームなど 3/25-4/4
東京証券取引所は、小学4年生から中学3年生とその保護者を対象とした春休みプログラム「シェア先生の親子経済教室」を開催する。東証アローズや日銀の見学、金融の仕組みが学べるボードゲームなどが行われる。
立正大学経済学部、日経新聞と連携しiPad miniを活用した授業を開講
立正大学経済学部は、2014年度から日本経済新聞社と連携した授業「日経電子版×iPad mini で経済を学ぶ！」を開講する。講義と現在の経済の流れをリンクさせることで、生きた経済とその学び方を知ることができるという。
国際教養大学が約40億円の経済波及効果
国際教養大学は、地域におよぼす経済波及効果の試算結果を発表した。教職員・学生の消費による効果は22億2,500万円、教育・研究活動による効果は8億2,800万円で、そのほかの活動などを合わせると40億1,500万円となった。
【文科省】国立大学改革プランで大学地盤沈下の食い止めを…11/26下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月26日の定例記者会見で国立大学改革プランで大学地盤沈下の食い止めを図ることなどについて発言した。
東証、冬休みプログラム「シェア先生の親子経済教室」東京と札幌で実施
東京証券取引所の冬休みプログラム「シェア先生の親子経済教室」が、東京と札幌で開催される。小学4年生から中学生の子どもとその保護者が対象で、参加申込みは12月4日（木）から開始。
お歳暮予算にアベノミクス効果薄く75％が「変わらない」
アンケートサイト「Qzoo」を運営するゲインは、会員を対象に「お歳暮意識調査2013」を実施し、300名から回答を得た。
国際男女平等ランキング2013、日本は4つ下げ105位
世界経済フォーラムは10月25日、国際男女格差レポート2013を発表した。調査対象国136か国中、日本は前回よりも順位を4つ下げ、105位となったことが明らかになった。
学芸大とみずほ、教員向け公開講座「子どもの意識をふまえた金融教育の展開」11/9
東京学芸大学とみずほフィナンシャルグループは、教育関係者向けの公開講座「子どもの意識をふまえた金融教育の展開」を11月9日、みずほ総合研究所セミナールーム（東京都千代田区）で開催する。
青学など3者がデジタル教科書活用実験を開始
青山学院大学と京セラ丸善システムインテグレーション、東洋経済新報社の3者は、9月24日より青山学院大学経済学部現代経済デザイン学科で、翻訳教科書「スティグリッツ公共経済学」のデジタル教科書活用実験を開始する。
高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」ネット大会エントリー開始
12月15日に開催される第8回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」インターネット大会のエントリー受付が開始された。参加は無料。
3歳になるまで育休取得可能な企業は約4割…経団連調べ
育児休業制度は64.1％の企業が法定を上回る措置を実施し、そのうち3歳になるまで（3歳以上も含む）取得可能な企業は36.3％にのぼることが、経団連が7月29日に発表した調査結果より明らかになった。
明治大学、小学生夏休み社会教室8/2開催…現代社会の仕組みを学ぶ
明治大学専門職大学院 会計専門職研究科は8月2日、小学生夏休み社会教室「会社とはなに？－会社の経営とお金のおはなし－」を駿河台キャンパスで開催する。
小中学生対象の夏休み合宿、日銀や東証の見学を通じて経済を楽しく学習
NPO法人・金融知力普及協会は、小学6年生から中学3年生を対象とした経済を学ぶ2泊3日の体験合宿「エコノミクスジュニアスクール 2013」を8月15日から17日、国立オリンピック記念青少年総合センターで実施する。
