日本銀行は12月14日、大学生を主な対象とする金融経済分野の小論文・プレゼンテーションコンテスト「第7回 日銀グランプリ」入賞論文と審査員の講評を公開した。
電通、電通国際情報サービスは、大阪経済大学江島由裕教授の協力を得て、震災の影響を受けた「中小企業の経営実態調査」を実施した。
厚生労働省は11月1日、毎月勤労統計調査の速報値を公表した。今月は、9月分の統計に夏のボーナスの結果も含まれる。
日本経済団体連合会(経団連)は10月14日、2011年3月卒業生の「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要について発表した。
厚生労働省は10月12日、福祉行政報告の月別速報で、生活保護者数が204万人を超えたと公表した。終戦後の最高値とほぼ同じ数となり、来月にも過去最高を更新する勢いだ。
国際労働機関(ILO)と経済協力開発機構(OECD)の報告書によると、日本の総雇用・実質GDP指数はG20中最低となっている。
帝国データバンクは、10月10日時点で判明した「東日本大震災関連」の企業倒産を集計した。
東京商工リサーチが発表した2011年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.0%減の6420件と減少した。年度上半期としては3年連続で前年同期を下回り、過去20年間で2番目に少ない水準だった。