大学・専門生4割「貯蓄なし」、8割以上は経済的不安
大学生と専門学校生の約4割は貯蓄がなく、8割以上が将来に経済的な不安を抱いていることが、SMBCコンシューマーファイナンスによる調査で明らかになった。高校生でも、7割以上が将来に経済的な不安を持っていた。
【春休み2016】親子で金融や株式を学ぼう、日銀や貨幣局見学3/25
日本取引所グループは、春休みに大阪で親子で金融を学ぶイベント「金融・株式スクール」を開催する。日銀や大阪取引所、造幣局を見学する。参加無料。
【春休み2016】東証や日銀見学…くらしと経済を学ぶ親子教室3/25-4/4
日本取引所グループが、自分たちの暮らしと経済の関わりや株式について親子で学べるイベントを、3月25日から4月4日にかけて全7回実施する。東証アローズや日本銀行を見学できるコースやゲームをとおして経済について学ぶ。
貧困対策情報をいち早く…子どもの未来を応援するFacebook開設
内閣府は2月19日、子どもの貧困対策として推進している「子供の未来応援国民運動」において、より一層の広報活動の充実を図るため公式Facebookページでの情報発信を開始した。運営するWebサイトの更新情報などを知ることができる。
世帯教育費は実質1.1％減少、40代支出最多…家計調査報告2015年速報
総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3％の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1％の減少となった。
2015年の国内IT市場、円安で地域格差拡大
IT専門調査会社IDC Japanは、国内IT市場の2015年～2019年の地域別予測を発表した。2015年の国内IT市場は、円安の影響により大都市圏とそれ以外の地域での格差が量的、質的両側面において広がっているという。
夏の選挙、18歳の半数が「行く予定」…18-20歳意識調査
カルチュア・コンビニエンス・クラブが18歳・19歳・20歳を対象に実施した調査によると、2016年7月に予定されている国政選挙の投票に「行く予定」と回答した人は全体で45.8％。18歳では50.0％が「行く予定」であることが明らかになった。
2015年の世相反映…創作四字熟語「責任十代」「波乱番号」など発表
住友生命は12月16日、2015年の「創作四字熟語」入選作品50編を発表した。選挙権の18歳引き下げやマイナンバー制度導入など世間を騒がせたニュースや、福山雅治、五郎丸歩といった話題の人を題材にした四字熟語など、2015年の世相を反映したものが多く選ばれた。
又吉氏の「火花」、経済効果は105億円…関西大学が分析
関西大学は12月16日、第153回芥川賞を受賞した又吉直樹氏の「火花」の経済効果が105億1,322万円であるとの分析結果を発表した。書籍関係89億5,622万円のほか、テレビドラマ化や映画化、又吉氏のテレビ出演などによる経済効果が含まれるという。
男子高校生は政治への関心高い…社会観や結婚観なども調査
リクルートマーケティングパートナーズの「高校生価値意識調査」によると、高校生の64.0％が政治に関心があり、女子に比べ男子のほうがより関心が高いことが明らかになった。関心のある日本の政治課題でも男女間に特徴がみられた。
【冬休み】親子で学ぶ「シェア先生の経済教室」東京、札幌で開催
日本取引所グループは、東京証券取引所と札幌証券取引所において小・中学生とその保護者を対象とした体験型セミナー「シェア先生の親子経済教室」を開催する。東京は12月24日～2016年1月6日の期間で全5回、札幌は1月9日に開催。参加は無料。
女子高校生のお小遣い、平均額は？成績によって上下も
友達と遊びに行きたいし、オシャレもしたい。ティーンにとって、お小遣いは大事な資金源。大人としては、正直どのくらいあげたらいいのか悩むところ。実際、彼女たちはお小遣いをどのくらいもらっているのでしょうか。
【中学受験2016】SAPIX講師が時事問題のポイントをWebで解説
SAPIXと読売新聞が運営するWebサイト「じじもんスクラム」。SAPIX講師が中学入試対策として、受験に重要だと思われる新聞記事を取り上げる。毎週1回更新され、ポイント解説や月1回の「復習問題」に挑戦できる。
【中学受験2016】入試直前に解説と演習…TOMAS時事問題講座12月開講
TOMASは12月に、中学受験を控えた小学6年生対象のオリジナル時事問題対策講座「コレだけはやっておきたい 時事問題対策講座（コレ時事）」を、首都圏近郊の全64校で開講する。2015年に話題になったニュースを、中学受験の頻出問題と関連付けて一緒に復習できる。
大学らで構成する就職問題懇談会、就活時期の検討に「待った」
就職問題懇談会が就職・採用活動の検討に「待った」をかけた。就職問題懇談会は11月4日、平成28年度大学、短期大学および高等専門学校卒業・終了予定者の就職・採用活動に関し「来年度の採用選考活動時期の見直しについての結論を出すこと」は避けるよう要請した。
政治経済に関心のある大学1年生は8割超…マイナンバーや安保法案で高まる
就職ジャーナルが大学1年生に行った調査によると、日本の政治・経済で、気になっていることが「ある」と回答した学生は83.7％。マイナンバー制度や安全保障関連法について、気になっている学生が多いことがわかった。
