学芸大とみずほ、教員向け公開講座「子どもの意識をふまえた金融教育の展開」11/9
東京学芸大学とみずほフィナンシャルグループは、教育関係者向けの公開講座「子どもの意識をふまえた金融教育の展開」を11月9日、みずほ総合研究所セミナールーム（東京都千代田区）で開催する。
青学など3者がデジタル教科書活用実験を開始
青山学院大学と京セラ丸善システムインテグレーション、東洋経済新報社の3者は、9月24日より青山学院大学経済学部現代経済デザイン学科で、翻訳教科書「スティグリッツ公共経済学」のデジタル教科書活用実験を開始する。
高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」ネット大会エントリー開始
12月15日に開催される第8回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」インターネット大会のエントリー受付が開始された。参加は無料。
3歳になるまで育休取得可能な企業は約4割…経団連調べ
育児休業制度は64.1％の企業が法定を上回る措置を実施し、そのうち3歳になるまで（3歳以上も含む）取得可能な企業は36.3％にのぼることが、経団連が7月29日に発表した調査結果より明らかになった。
明治大学、小学生夏休み社会教室8/2開催…現代社会の仕組みを学ぶ
明治大学専門職大学院 会計専門職研究科は8月2日、小学生夏休み社会教室「会社とはなに？－会社の経営とお金のおはなし－」を駿河台キャンパスで開催する。
小中学生対象の夏休み合宿、日銀や東証の見学を通じて経済を楽しく学習
NPO法人・金融知力普及協会は、小学6年生から中学3年生を対象とした経済を学ぶ2泊3日の体験合宿「エコノミクスジュニアスクール 2013」を8月15日から17日、国立オリンピック記念青少年総合センターで実施する。
中高生・教育関係者対象の金融・経済に関する作文・小論文コンクール開催
金融広報中央委員会は、金融教育の学校向け主要事業として、中高生や教育関係者を対象とした作文・小論文コンクールを開催する。中学生からは「おかね」に関する作文、高校生からは「金融と経済を考える」小論文を募集するという。
日経、中高大対象の株式学習コンテスト5月下旬受付開始…海外研修など
日本経済新聞社は、中学生・高校生・大学生を対象にした株式学習コンテスト「第14回日経STOCKリーグ」を開催、5月下旬より参加者を募集する。バーチャル株式投資や、レポート作成など実践的な内容となっている。
高校生のビジネスプラン募集、日本政策金融公庫がグランプリ初開催
日本政策金融公庫は、全国の高校生を対象に「創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催する。若者の創業マインドの向上を図ることで、長期的に開業率が低迷する日本の現状を変えていこうと初めて企画。プラン作成を支援する出張授業も行う。
経済同友会、大学入試のTOEFL導入を提言
経済同友会の「教育改革による国際競争力強化プロジェクト・チーム」は4月22日、実用的な英語力を問う大学入試の実現について提言をした。大学入試でTOEFLを導入すべきであるという。
大修館書店、イマドキ高校生の書けそうで書けない言葉を調査
学習辞書や学習書を発行している大修館書店は4月4日、「イマドキ高校生の書けそうで書けない言葉」について実態調査結果を発表した。約半数が「歌舞伎座」を漢字で書けない一方、「TPP」や、総理大臣「安倍晋三」を正確に書けるという回答が6割を超えた。
GDPに対する学校教育費…1位アイスランド、2位韓国
総務省統計局が3月13日に発表した「世界の統計2013」によると、国内総生産に対する学校教育費は、「アイスランド」8.1％がもっとも高く、次いで「韓国」8.0％、「デンマーク」7.9％が続き、日本は5.2％であることが明らかになった。
ろうきん、高校生向け「金融・消費者教育」教材を作成
全国労働金庫協会（ろうきん）は、高校教育などに活用できる金融教育教材として「高校生のための『金融・消費者教育』」を作成。金融トラブル回避を促すだけでなく、金融リテラシーを得るきっかけになるという。
ローソン、子育て社員の年収を約3％アップ
ローソンは2月7日、中学生までの子どもを持つ20代後半～40代の社員を対象に個人所得を約3％アップさせると発表した。子どもの人数に応じてアップ率を高くする。2013年度より開始し、年2回（5月と11月）の賞与で支給する。
東証アローズと日銀見学会「シェア先生の親子経済教室」東京証券取引所…12/25-27
東京証券取引所は12月25日から27日の期間、小・中学生を対象とした冬休み「シェア先生の親子経済教室」を開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
経済的理由で中退した高校生は過去最低に…全国私教連調べ
2012年度前半に、私立高校で学費を3か月以上滞納している生徒の割合は過去最低レベルとなり、経済的理由で中退した高校生の割合は過去最低になったことが、全国私立学校教職員組合連合の調査より明らかになった。
