大修館書店、イマドキ高校生の書けそうで書けない言葉を調査
学習辞書や学習書を発行している大修館書店は4月4日、「イマドキ高校生の書けそうで書けない言葉」について実態調査結果を発表した。約半数が「歌舞伎座」を漢字で書けない一方、「TPP」や、総理大臣「安倍晋三」を正確に書けるという回答が6割を超えた。
GDPに対する学校教育費…1位アイスランド、2位韓国
総務省統計局が3月13日に発表した「世界の統計2013」によると、国内総生産に対する学校教育費は、「アイスランド」8.1％がもっとも高く、次いで「韓国」8.0％、「デンマーク」7.9％が続き、日本は5.2％であることが明らかになった。
ろうきん、高校生向け「金融・消費者教育」教材を作成
全国労働金庫協会（ろうきん）は、高校教育などに活用できる金融教育教材として「高校生のための『金融・消費者教育』」を作成。金融トラブル回避を促すだけでなく、金融リテラシーを得るきっかけになるという。
ローソン、子育て社員の年収を約3％アップ
ローソンは2月7日、中学生までの子どもを持つ20代後半～40代の社員を対象に個人所得を約3％アップさせると発表した。子どもの人数に応じてアップ率を高くする。2013年度より開始し、年2回（5月と11月）の賞与で支給する。
東証アローズと日銀見学会「シェア先生の親子経済教室」東京証券取引所…12/25-27
東京証券取引所は12月25日から27日の期間、小・中学生を対象とした冬休み「シェア先生の親子経済教室」を開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
経済的理由で中退した高校生は過去最低に…全国私教連調べ
2012年度前半に、私立高校で学費を3か月以上滞納している生徒の割合は過去最低レベルとなり、経済的理由で中退した高校生の割合は過去最低になったことが、全国私立学校教職員組合連合の調査より明らかになった。
大学院生の4人に1人がアルバイトで研究時間を確保できず
全国大学院生協議会（全院協）が実施した「2012年度大学院生の経済実態に関するアンケート調査」では、大学院生の約6割が生活費や学費のためにアルバイトに従事し、そのため4人に1人は研究時間を確保できずにいることがわかった。
世界男女格差年次報告書、日本は101位…北欧が上位占める
世界経済フォーラムは10月24日、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差年次報告書）を発表した。日本は調査対象国135か国中101位であることが明らかになった。
日銀の仕事・役割を学ぶ講座＆本店見学「にちぎん体験2012」10/29-11/4
日本銀行は、10月29日から11月4日の期間、同行本店において「にちぎん体験2012」を開催する。日本銀行に関わるテーマについて同行職員が説明する「市民講座」、日本銀行開業130周年にちなんだ企画展「にちぎん誕生〜130年前を振り返って」などを開催する。
上場企業の希望・早期退職者募集50社、1万5,000人超
東京商工リサーチは、2012年主な上場企業の希望・早期退職者募集状況の調査結果を発表。募集は8月30日現在で50社に達し、総募集人数は、3年ぶりに1万5000人を超えた。
財務省予算執行を一部凍結、国立大学法人向け支出も
9月8日の国会会期末まであとわずか。参議院での首相に対する問責決議案が可決され、与野党対立は決定的。特例公債法案が成立の見通しが立たない。その影響が早くも出た。
金融経済の知識を楽しく学ぼう…高校生「エコノミクス甲子園」エントリー開始
高校生が金融経済の知識を競い合う「第7回全国高校生金融経済クイズ選手権（エコノミクス甲子園）」のエントリーが、8月15日から始まった。「インターネット大会」を新設し、地方大会の参加対象になっていない地域からもオンラインを通じて出場できることになった。
中・高・大学生対象の株式学習コンテスト「日経STOCKリーグ」9/4まで参加受付中
日本経済新聞社は、中学生・高校生・大学生を対象にした株式学習コンテスト「第13回日経STOCKリーグ」を主催し、9月4日まで参加者申込みを受付している。教員と学生の1チーム3名から5名で参加する。
日経が大学生を応援、記者による「経済解説講座」学生900人を無料招待
日本経済新聞は今年から、「学生応援プロジェクト」をスタート。その第1弾として公開講座「日経NEWSキャンパス 記者の解説、身につく3時間」を開催し、学生900人を無料招待する。
東京証券取引所、小・中学生対象の夏休み親子経済教室8/2より
東京証券取引所は6月21日、小・中学生を対象とした夏休み「シェア先生の親子経済教室」の開催について発表した。開催期間は8月2日から22日で、金融や株価の仕組みを学ぶボードゲーム利用した学習や東証アローズの見学会などを予定。
アップル、驚くべき売り上げと利益を達成
米アップルは24日（現地時間）、第2四半期（1〜3月）の決算を発表した。前年同期比で2倍近い純利益をあげるなど、大幅増益となっている。
