東京書籍・凸版印刷「しごとしらべ」小中高生の地域産業理解をサポート
東京書籍と凸版印刷は、地方自治体向けの地域産業振興支援サービス「しごとしらべ」を共同開発し、3月から提供開始する。小中高生の地域産業への理解を促進し、地元の就業者確保を図る。利用価格は200万円から。
慶應大が奨学金を一本化、返済不要「修学支援奨学金」新設
慶應義塾大学は、家計急変や継続的な経済困窮、大規模自然災害被災者の支援を目的として、現在運用中の5つの奨学金を一本化し新たに給費型奨学金制度「修学支援奨学金」を2017年度より導入すると発表した。2017年度は100名程度を採用予定だという。
第30回「サラリーマン川柳」ポケモンGOにアモーレほか傑作100句発表、投票は3/17まで
第一生命保険は2月13日、第30回サラリーマン川柳の傑作100選を公開。ベスト10に進む、投票受付を開始した。全国から寄せられた川柳は、5万5,067句。投票者には、抽選で1,000名に豪華賞品が当たるチャンスもある。
中大経済学部、2017年度から高校生も履修生制度利用可能
中央大学経済学部は、2017年度から科目等履修生制度の対象が広がったことから高校生も出願が可能になったことを公表した。高校生は科目履修料などが無料になるほか、中央大学経済学部に入学した場合、修得した単位は同大学の単位として認定される。
日本公庫・金沢大、産学連携で地域活性化を強化
日本政策金融公庫（日本公庫）金沢支店と金沢大学先端科学・イノベーション推進機構は1月31日、産学連携の協力推進に関する覚書を締結する。平成20年10月の日本公庫発足以来、大学と産学連携の覚書を締結するのは北陸3県で初めて。
10-20代、政治・経済分野はネット情報を信頼する傾向
政治や経済について調べる際の情報源として、10代～20代の若年層はインターネットのニュースサイトを参考にする傾向が高いことが、ジャストシステムが12月21日に発表した調査結果からわかった。
ひとり親家庭2割以上、食料・衣類「買えない」貧困経験あり
ひとり親世帯の2割以上が、必要な食料や衣類を買えない経験を1年以内にしていることが、厚生労働省が実施した「ひとり親家庭の生活状況に関する調査」の結果から明らかになった。多忙や経済的理由から、病院を受診できない経験では4割近くに達した。
【冬休み】暮らしと経済の関係を学ぼう、東証親子教室
東京証券取引所では、2016年12月27日から2017年1月6日にかけて、暮らしと経済の結びつきについて学ぶ親子講座を開催する。小学4年生から中学3年生とその保護者が対象。経済教室とともに東証・日銀見学会も実施する。参加は無料。
東大と経団連、ベンチャー創出に向け連携…協創会議を発足
東京大学と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
東証、授業に役立つ「先生のための経済セミナー」12/30
東京証券取引所は12月30日、中学校・高等学校の教員や教育関係者を対象とした経済セミナーを実施する。金融や経済について、授業に役に立つ知識を学ぶことができる。
世界の都市総合力ランキング、パリを抜き東京初の3位
森記念財団都市戦略研究所は10月18日、世界の都市総合力ランキング2016を発表した。1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位は東京。8年連続4位の東京が、パリを抜いて3位に上昇した。
2015年度教育産業市場、学習塾・予備校でプラス成長…矢野経済研究所
矢野経済研究所は9月30日、教育産業市場に関する調査結果「教育産業白書2016年版」を発刊した。2015年度の教育産業全体市場（主要12分野計）は前年度比0.9％減の2兆5,006億円。
2016年ノーベル賞、日程や発表時間は？ 受賞者予想や研究内容を解説
2016年は現地時間10月3日午前11時30分（日本時間同日午後6時30分）の生理学・医学賞受賞者を皮切りに、10日まで行われる「ノーベル賞」受賞者発表。詳細が明かされた発表日程や時間、国内受賞者予想やその研究内容について紹介する。
高校生対象「エコノミクス甲子園」11・12月に地方大会
第11回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会が11月上旬～12月下旬、全国大会が2017年2月4日と5日に開催される。参加費は無料。優勝チームはアメリカ・ニューヨーク研修旅行に招待する。
横浜国大と商船三井、AIを活用した共同研究を実施
商船三井と商船三井システムズは、横浜国立大学と「海運ビッグデータの分析と活用」に関する共同研究を実施することで合意した。
子どもの食、ゆとりある世帯は魚・野菜・果物多め…乳幼児栄養調査
子どもの食べ物は、経済的な暮らし向きによって差があることが8月24日、厚生労働省が公表した「平成27年度乳幼児栄養調査」の結果（概要版）から明らかになった。ゆとりのある世帯は魚や野菜、大豆、果物、ゆとりのない世帯は菓子やカップ麺などの摂取頻度が高かった。
