経団連、2021年度以降の採用指針策定せず…経済界主導の就活ルール撤廃へ
日本経済団体連合会（経団連）は2018年10月9日、中西宏明会長の定例記者会見において、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針を策定しないと発表した。経団連が選考開始日などを定める就活ルールは2020年度入社の学生（現大学3年生）が最後となる。
都市特性評価…東京23区トップは千代田区、全国1位は？
森記念財団都市戦略研究所は2018年10月3日、初めて実施した「日本の都市特性評価」の結果概要を発表した。全国の主要72都市および東京23区を対象に各都市が有する「特性」を明らかにした調査で、全国1位は「京都市」、東京23区1位は「千代田区」となった。
目指せNY、高校生「第13回エコノミクス甲子園」11-12月に地方大会
第13回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会が2018年11月上旬～12月下旬にかけて全国各地およびインターネットで開催される。地方大会を勝ち抜いたチームは、2019年2月17日に開催される全国大会へ出場する。
出産退職20万人、経済損失は1.2兆円…第一生命経済研究所
第一生命経済研究所は2018年8月1日、「出産退職の経済損失1.2兆円」とする試算を発表した。出生数94.6万人のうち、出産に伴って退職した人は20万人、育休制度を活用して就業継続した人は23.7万人。育休制度の拡充によって、経済損失をもっと少なくできると提言している。
データを使って地域を元気に「政策アイデアコンテスト」中高大学生募集10/10まで
内閣府地方創生推進室は、地域経済分析システム（RESAS・リーサス）を活用して地域を元気にするような政策アイデアを募集する「地方創生☆政策アイデアコンテスト」を開催している。応募は2018年10月10日まで。
夏のボーナス、2018年は過去最高96万7,386円
日本経済団体連合会は2018年6月14日、「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。大手企業における夏のボーナスの平均妥結額は、過去最高となる前年比6.71％増の96万7,386円であった。
【夏休み2018】景気がいいってどんなこと？親子お金研究室7/25
日興アセットマネジメントは2018年7月25日、東京都港区のミッドタウン・タワー内にて、小学5・6年生とその保護者を対象とした「夏休み親子お金研究室」を実施する。応募締切日は6月25日。親子30組60名の参加を受け付ける。
株式学習コンテスト「日経STOCKリーグ」参加チーム募集
日本経済新聞社は、中・高・大学生を対象とした株式学習コンテスト「日経STOCKリーグ」開催にあたり、参加チームを募集する。第1次締切は2018年6月30日、最終締切は9月5日。審査の結果、最優秀チームを海外研修旅行に招待する。
中学生向け金融教育教材、社会科・家庭科を公開
金融広報中央委員会は2018年4月20日、中学生向け金融教育教材を公表した。起業が模擬体験できる「社会科」（公民的分野）、金銭管理をテーマとした「技術・家庭科」（家庭分野）の金融教育教材があり、Webサイトからダウンロードして授業で使うことができる。
企業が求める学生の資質、1位は「主体性」経団連調査
日本経済団体連合会（経団連）は2018年4月17日、「高等教育に関するアンケート結果」を公表。企業が学生に求める資質・能力などは、文系・理系学生ともに「主体性」「実行力」「課題設定・解決能力」が上位となった。
高校生対象、ビジネス基礎を学ぶオンライン講座…gaccoで5/8開講
日本政策金融公庫とドコモgaccoは、高校生を対象とした無料講座「ビジネスプランをつくってみよう」を、gacco（ガッコ）にて2018年5月8日より開講する。4月11日午後3時から、gaccoのWebサイトにて受講を受け付けている。
東京五輪が影響、2021年春入社の就活スケジュール見直し
日本経済団体連合会（経団連）は2018年3月7日、東京オリンピック・パラリンピックの影響を考慮し、2021年度入社の学生の採用選考活動スケジュールを見直すことを明らかにした。3月12日の会長・副会長会議でいくつかの選択肢を基に議論するという。
高校生も出願可能、中大「経済学部科目等履修生」3/26より受付
中央大学経済学部は2018年3月26日～30日、2018年度の科目等履修生の春募集を実施する。高校生は、審査料・登録料・科目履修料がすべて無料。中央大学経済学部に入学した場合、修得した単位は同学部の単位として認定される。
小中高「社会科」18分野の教材・資料集、新学習指導要領施行に向けて
文部科学省は平成30年1月19日、小中学生や高校生が社会科で活用できる教材や資料集などのWebサイト情報について、一覧にまとめて公表した。主権者教育、消費者教育、ワークルールなど18分野の副教材やパンフレットを紹介している。
2017年冬のボーナス、平均88万円…非製造業で6.16％増
日本経済団体連合会（経団連）は2017年12月25日、大手企業を対象とした2017年年末賞与・一時金に関する最終集計結果を発表した。妥結額は平均88万793円で、2016年末と比べて0.01％増加。非製造業では6.16％増加した。
【大学受験2018】人気は「文高理低」で推移、河合塾が分析
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2017年12月13日、入試・教育トピックスに「2018年度入試直前動向（1）」を掲載した。2018年度入試直前の学部系統の人気傾向を「文高理低」とし、特に「経済・経営・商」学系の志願増加率増が高いと分析している。
