経団連、自民党提案の「こども保険」に提言…世代間・世代内の公平性問題
日本経済団体連合会（経団連）は4月27日、「子育て支援策などの財源に関する基本的な考え方」を発表した。自民党から提案された「こども保険」「教育国債」について、公平性などの問題点を指摘。国民的な議論を喚起していく必要があるとしている。
大学発ベンチャー、55％が黒字化…創出数は東大が3連覇
経済産業省は4月26日、平成28年度の「大学発ベンチャーの設立状況等に関する調査」の結果を公表した。現存する大学発ベンチャーは1,851社で、黒字化した割合は55.7%。大学別では、東京大学が216社と、3年連続で創出数トップだった。
2019年度入社対象者の就活、スケジュールは現状維持
日本経済団体連合会は4月10日、2019年度入社対象者の採用選考に関する指針を発表した。現状と同じく、広報活動は3月1日以降、選考活動は6月1日以降に解禁となる。また、教育効果の高いものであれば、1日限りのインターンシップを実施しても差し支えないとの考えを示した。
お金との付き合い方を学ぼう、金融学習協会「ハピプロスクール」4/22
金融学習協会は、小学生がお金との付き合い方を学ぶ「ハピプロスクール」を4月22日、「T-KIDS シェアスクール 柏の葉」で開催する。親子参加型プログラムで、シミュレーションゲームを通してお金のやり取りを疑似体験しながら、お金との付き合い方を育む。
義務教育を完全無償に…経済同友会が「子どもの貧困」提言
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
H29年度予算案が成立…給付型奨学金の創設、保育の受け皿拡大
平成29年度（2017年度）予算案が3月27日に成立した。一般会計の総額は97兆4,547億円にのぼる。返済の必要がない「給付型奨学金」の創設や、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大などが盛り込まれている。
【高校野球2017春】第89回選抜高校野球、経済効果は228億円以上…関大名誉教授が推計
3月19日から「第89回春の選抜高等学校野球大会」が開催される。その経済効果は約228億7,656万円にのぼることが、関西大学の宮本勝浩名誉教授による報告書から明らかになった。また、注目選手である清宮幸太郎選手の経済効果も推計している。
PROTO総研×リバネス、東大院生・渋谷さんの研究を助成
プロトコーポレーションが運営する「PROTO総研」は、リバネスと共同で若手研究者向け研究助成制度PROTO総研「プロト賞」を創設し、その受賞者に東京大学大学院 学際情報学府 博士課程 1年の渋谷遊野さんを選出した。
東京書籍・凸版印刷「しごとしらべ」小中高生の地域産業理解をサポート
東京書籍と凸版印刷は、地方自治体向けの地域産業振興支援サービス「しごとしらべ」を共同開発し、3月から提供開始する。小中高生の地域産業への理解を促進し、地元の就業者確保を図る。利用価格は200万円から。
慶應大が奨学金を一本化、返済不要「修学支援奨学金」新設
慶應義塾大学は、家計急変や継続的な経済困窮、大規模自然災害被災者の支援を目的として、現在運用中の5つの奨学金を一本化し新たに給費型奨学金制度「修学支援奨学金」を2017年度より導入すると発表した。2017年度は100名程度を採用予定だという。
第30回「サラリーマン川柳」ポケモンGOにアモーレほか傑作100句発表、投票は3/17まで
第一生命保険は2月13日、第30回サラリーマン川柳の傑作100選を公開。ベスト10に進む、投票受付を開始した。全国から寄せられた川柳は、5万5,067句。投票者には、抽選で1,000名に豪華賞品が当たるチャンスもある。
中大経済学部、2017年度から高校生も履修生制度利用可能
中央大学経済学部は、2017年度から科目等履修生制度の対象が広がったことから高校生も出願が可能になったことを公表した。高校生は科目履修料などが無料になるほか、中央大学経済学部に入学した場合、修得した単位は同大学の単位として認定される。
日本公庫・金沢大、産学連携で地域活性化を強化
日本政策金融公庫（日本公庫）金沢支店と金沢大学先端科学・イノベーション推進機構は1月31日、産学連携の協力推進に関する覚書を締結する。平成20年10月の日本公庫発足以来、大学と産学連携の覚書を締結するのは北陸3県で初めて。
10-20代、政治・経済分野はネット情報を信頼する傾向
政治や経済について調べる際の情報源として、10代～20代の若年層はインターネットのニュースサイトを参考にする傾向が高いことが、ジャストシステムが12月21日に発表した調査結果からわかった。
ひとり親家庭2割以上、食料・衣類「買えない」貧困経験あり
ひとり親世帯の2割以上が、必要な食料や衣類を買えない経験を1年以内にしていることが、厚生労働省が実施した「ひとり親家庭の生活状況に関する調査」の結果から明らかになった。多忙や経済的理由から、病院を受診できない経験では4割近くに達した。
【冬休み】暮らしと経済の関係を学ぼう、東証親子教室
東京証券取引所では、2016年12月27日から2017年1月6日にかけて、暮らしと経済の結びつきについて学ぶ親子講座を開催する。小学4年生から中学3年生とその保護者が対象。経済教室とともに東証・日銀見学会も実施する。参加は無料。
