損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」全国の高校へ提供
日本損害保険協会は、2022年度から高校で実施される新学習指導要領を踏まえ、教育現場で活用してもらうことを目的とした損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」を創刊した。6,000部作成し、全国の高校や教育委員会へ郵送する。
東京五輪、無観客開催による経済的損失は約2兆4,133億円
2021年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催されたときに失われる経済的損失額が、約2兆4,133億円にのぼることが2021年1月22日、関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算から明らかになった。
大卒事務系の初任給21万8,472円、引上げ率は下方へシフト
日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会は2020年12月4日、2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表した。大学卒の初任給の平均額は、事務系21万8,472円、技術系21万7,864円。引上げ率は、前年より下方へシフトしている。
東京五輪、簡素化による経済損失は約1兆3,898億円
2020年の東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期され、さらに2021年には簡素化されて開催された時に失われる経済効果の総額は、約1兆3,898億円にのぼることが、関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算から明らかになった。
2019年度語学ビジネス市場8,762億円、前年度比1.2％減
矢野経済研究所は2020年11月4日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2019年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8,762億円。前年度（2018年度）比1.2％減となっている。
京大経済学教室オンラインセミナー「環境と経済」10-11月全4回
京都大学は2020年10月から11月にかけて、京都大学の研究者が講師を務める「京大経済学教室」全4回をオンライン開催する。テーマは「『環境』と『経済』の関係～その変容と方向性～」。専門的な内容を含むため、高校生以上推奨。受講料は各回1,100円（税込）。
慶大FinTEKセンター×IGS、学生の個人情報に関する共同研究開始
慶應義塾大学FinTEKセンターとIGSは2020年8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STARプロジェクト」の開始を発表した。
コロナ募金の7割が国立大…使途は学生の経済支援
日本ファンドレイジング協会（JFRA）大学チャプターが行った調査によると、約2割の大学でコロナ禍を要因とする募金活動を行っていることがわかった。大学種別では国立が70%を占め、寄付金の使途は、困窮する現役学生への経済的支援を呼びかけるものが多かった。
企業は弾力的な採用を実施、経団連が就活生にメッセージ
日本経済団体連合会（経団連）の採用と大学教育の未来に関する産学協議会は2020年5月29日、「現在、就職活動をしている学生の皆さんへ」と題するメッセージをWebサイトに掲載した。企業は弾力的な採用選考活動を実施することなどを表明している。
経団連、秋入学を含めた大学のグローバル化を歓迎
日本経済団体連合会（経団連）の採用と大学教育の未来に関する産学協議会は2020年5月29日、新型コロナウイルス感染症の影響で議論が進められている「9月入学」について、秋入学への移行を含め、大学のグローバル化に向けた議論が深まることを歓迎する考えを表明した。
新型コロナで上場企業の利益3兆円が消失…東京商工リサーチ
東京商工リサーチは5月21日、上場企業の新型コロナウイルス影響調査を発表した。
【高校野球2020夏】中止による経済損失は約672億円
第102回全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）が中止になった場合に失われる経済効果が、約672億4,415万円にのぼることが2020年5月19日、関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算結果から明らかになった。アマチュアスポーツ大会の中で最高額の損失と推定されるという。
プロスポーツ界の経済的損失は約1,272億円、関西大
新型コロナウイルスに伴う試合の中止や延期などにより、日本のプロスポーツ界が失う経済的損失は約1,272億円にのぼることが2020年5月13日、関西大学の分析結果から明らかになった。プロスポーツ関連の業界も含めると、経済的損失額は約2,747億円になるという。
経団連会長、9月入学「反対ではない」議論は必要
日本経済団体連合会（経団連）は2020年5月11日、定例記者会見における中西会長発言要旨をWebサイトに掲載した。「緊急事態宣言の解除」「9月入学」などについてコメントしている。
【大学受験2021】コロナ不況の影響は？旺文社が分析
旺文社教育情報センターは2020年5月7日、「コロナ不況で大学入試はどうなる？」をWebサイトに掲載した。リーマンショック、東日本大震災後の景気低迷期における大学入試で何が起こったのか、データをもとに振り返っている。
緊急事態宣言、7都府県の経済的減少額は約30兆円
緊急事態宣言による今後2年間の経済的減少額が、7都府県で約30兆円、日本全体で約63兆円にのぼることが2020年4月8日、関西大学の分析結果から明らかになった。都府県別の経済的減少額は、東京都で約12兆円、大阪府で約4兆5,000億円と推定している。
