東京証券取引所では、2016年12月27日から2017年1月6日にかけて、暮らしと経済の結びつきについて学ぶ親子講座を開催する。小学4年生から中学3年生とその保護者が対象。経済教室とともに東証・日銀見学会も実施する。参加は無料。
東京大学と日本経済団体連合会(経団連)は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
東京証券取引所は12月30日、中学校・高等学校の教員や教育関係者を対象とした経済セミナーを実施する。金融や経済について、授業に役に立つ知識を学ぶことができる。
森記念財団都市戦略研究所は10月18日、世界の都市総合力ランキング2016を発表した。1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位は東京。8年連続4位の東京が、パリを抜いて3位に上昇した。
矢野経済研究所は9月30日、教育産業市場に関する調査結果「教育産業白書2016年版」を発刊した。2015年度の教育産業全体市場(主要12分野計)は前年度比0.9%減の2兆5,006億円。
2016年は現地時間10月3日午前11時30分(日本時間同日午後6時30分)の生理学・医学賞受賞者を皮切りに、10日まで行われる「ノーベル賞」受賞者発表。詳細が明かされた発表日程や時間、国内受賞者予想やその研究内容について紹介する。
第11回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会が11月上旬~12月下旬、全国大会が2017年2月4日と5日に開催される。参加費は無料。優勝チームはアメリカ・ニューヨーク研修旅行に招待する。
商船三井と商船三井システムズは、横浜国立大学と「海運ビッグデータの分析と活用」に関する共同研究を実施することで合意した。
子どもの食べ物は、経済的な暮らし向きによって差があることが8月24日、厚生労働省が公表した「平成27年度乳幼児栄養調査」の結果(概要版)から明らかになった。ゆとりのある世帯は魚や野菜、大豆、果物、ゆとりのない世帯は菓子やカップ麺などの摂取頻度が高かった。
IT専門調査会社IDC Japanは8月12日、2016年~2020年の「国内製品別IT市場予測」を発表した。2016年の国内IT市場規模は14兆7,973億円で、前年比成長率は0.2%。ソフトウェア市場やITサービス市場における成長が見込まれている。
高校野球はなぜ長い間、日本人の心を掴んできたのでしょうか? そのシステムの不思議を経済学の視点で分析したのが中島隆信さんの『高校野球の経済学』です。仕組みは不合理なのに日本に不可欠な存在であり続けているーーそれは中小企業経営のあり方に似ていないでしょうか?
内閣府は8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」を公表した。給付型奨学金については、平成29(2017)年度の予算編成過程を通じて制度内容について結論を得て実現すると示している。
日本経済新聞社は8月下旬、就活に役立つ経済知識を身に付ける公開講座「日経NEWSキャンパス」を日経東京本社で開催する。学生応援プロジェクトとして、3日間で計540人の学生を先着順で招待する。
矢野経済研究所は7月20日、語学ビジネス市場に関する調査結果(2016年)を発表した。2015年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比101.7%の8,272億円。幼児・子ども向けサービスと翻訳・通訳ビジネス市場が好調に推移し、市場を牽引した。
第98回全国高校野球選手権大会(夏の甲子園)の経済効果は、約344億3,897万円にのぼることが7月13日、関西大学の試算結果から明らかになった。注目の強打者、清宮幸太郎選手を擁する早稲田実業高校が活躍すると、約378億5,396万円まで膨らむ可能性があるという。
SMBC日興証券は7月25日~8月26日の期間、夏休み企画として小学校高学年の児童とその家族を対象とした社会学習プログラム「家族でワクワク体験DAY2016」を全国の各支店にて開催する。経済やお金の仕組みについてゲームなどを通じて楽しく学べるプログラムだ。