冬のボーナス、2017年は5年ぶり減91万6,396円
日本経済団体連合会（経団連）は2017年11月6日、「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。冬のボーナスの平均妥結額は、5年ぶりに減少し、前年（2016年）皮1.19％減の91万6,396円だった。
注目のドラフト会議、清宮選手の阪神入団は経済効果64億円
ドラフト会議の動向に注目が集まる中、関西大学は10月23日、早稲田実業高校の清宮幸太郎選手が阪神タイガースに入団したときの経済効果が64億8,975万円にのぼるとの試算結果を明らかにした。新人選手としては史上最大級の経済効果だという。
世界の都市総合力ランキング2017、3位に東京
森記念財団都市戦略研究所は10月12日、世界の都市総合力ランキング2017を発表した。1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位は東京。2016年に初めてトップ3に入った東京は、留学生数のスコアが年々向上していることなどから、2位とのスコア差を縮めた。
2016年度の教育産業全体市場は2兆5,162億円、7分野で市場拡大
2016年度の教育産業全体市場（主要12分野計）は、前年度比0.6％増の2兆5,162億円にのぼることが、矢野経済研究所の調査により明らかになった。「学習塾・予備校」「英会話・語学学校」など7分野で市場規模を拡大している。
子育て世帯、平均収入は683.2万円…ひとり親世帯の貧困率43％
労働政策研究・研修機構は9月14日、「第4回子育て世帯全国調査」の結果速報を公表した。子育て世帯の平均世帯収入は683.2万円で、増加傾向が続いている。貧困率は子育て世帯全体10.2％、ふたり親世帯6.0％、ひとり親世帯43.0％で、いずれも前回調査時より改善した。
九大の部活が一般社団法人設立、企業から寄附金募る
九州大学公認の部活動で、学生ベンチャーの創出を目指して活動している「九州大学起業部」が一般社団法人「QU Ventures」を設立した。企業から寄付金を募り、学生ベンチャーのプロトタイプ開発に資金を供給する。
生活の向上感、8割近くが「前年と同じようなもの」…内閣府世論調査
内閣府は8月28日、平成29年度の国民生活に関する世論調査の結果を公表した。前年と比べた生活の向上感は8割近くが「同じようなもの」と回答。今後の生活の見通しでも65.2％が「同じようなもの」と答え、いずれも前回調査時より上昇した。
企業における女性登用、管理職は平均6.9％…社長の性別で差
帝国データバンクは8月15日、特別企画「女性登用に対する企業の意識調査」を公表。企業の女性管理職の割合は平均6.9％、役員は平均9.3％。企業の半数以上が「保育・幼児教育などの向上」「待機児童の解消」を重要視していることがわかった。
【高校野球2017夏】夏の甲子園、経済波及効果は350億円…関西大が試算
開幕が目前に迫った「第99回全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）」について、関西大学は8月4日、経済波及効果が約350億8,080万円にのぼるとの試算結果を発表した。注目の清宮幸太郎選手は出場できなかったが、観客の消費支出などから大きな経済効果が予想されている。
【夏休み2017】東証で経済・株式を学ぶ、自由研究アドバイス付き親子教室
日本取引所グループは、東京証券取引所で小学4年生～中学3年生とその保護者を対象とした「シェア先生の親子経済教室」を開催する。参加費は無料で、事前に申込みが必要。8月2日～25日の期間に全16回の開催が予定されている。
産業界が求める人材、経団連が第3期教育振興基本計画に意見
日本経済団体連合会（経団連）は6月20日、「第3期教育振興基本計画に向けた意見」を公表した。経団連として産業界の求める人材育成の観点から、第2期計画の課題や第3期計画で重視すべき課題などについてまとめている。
インターンシップは単位認定・原則5日以上を
文部科学省は、2016年6月から4回にわたり実施してきた「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」での議論を取りまとめた資料を公表した。おもに大学におけるインターンシップの量的拡大・質的充実を図る方針を示している。
ビジュアルデータで地方創生「政策アイデアコンテスト2017」
内閣府は6月13日、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」の開催を発表した。地域を元気にするような政策アイデアを、高校生・中学生以下の部と大学生以上一般の部の2部門に分けて募集する。9月上旬募集開始予定。
パンダの赤ちゃん誕生、経済効果は約267億円…関西大
もし、シンシンに赤ちゃんが生まれれば、東京都内の経済効果は約267億4,736万円にのぼるという。関西大学名誉教授の宮本勝浩氏は6月7日、「上野動物園のパンダの赤ちゃん誕生の経済効果」と題した研究内で試算を発表した。
幼児教育無償化、高等教育の負担軽減…経済財政諮問会議が骨太方針素案
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2017（仮称）」いわゆる「骨太方針」の素案を公表した。幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、大学進学を後押しする負担軽減策などを打ち出している。
大学での金融教育、モデル講義計画と資料を無料公開
金融広報中央委員会は5月31日、大学における金融教育に関するモデル講義計画と講義資料をWebサイト「知るぽると」に掲載した。より多くの大学で金融教育が行われることを目的に提供するもので、講義資料は全15回分をダウンロードして使用できる。
