「習い事教室」倒産、過去10年間で最少…東京商工リサーチ
東京商工リサーチの調査によると、2021年の「習い事教室（教養・技能教授業）」の倒産（負債額1,000万円以上）は、過去10年間でもっとも少ないことがわかった。中でも、オンラインやリモート授業に移行しやすい「外国語会話教授業」のコロナ関連倒産はゼロだった。
中央大「経済学部科目等履修生制度」高校生は登録無料
中央大学経済学部は2022年2月7日、高校1年生から3年生を対象に、高大接続入試の出願資格でもある「経済学部科目等履修生制度」の出願を開始した。審査料・登録料・科目履修料はすべて無料で、オンライン受講することもできる。出願締切は、3月17日。
「金融経済教育プログラム」2022年度さいたま市内小学校導入
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
大卒事務系の初任給21万9,402円、3年連続低下
日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会は2021年11月17日、2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表した。大学卒の初任給の平均額は、事務系21万9,402円、技術系22万438円。引上げ率は、3年連続で下方へシフトしている。
慶應義塾大、経済学＋データサイエンス「DEEP」創設
慶應義塾大学経済学部は、データサイエンス教育プログラムDEEP を2022年度に創設する。必要単位数を取得し、データサイエンスを活用した成果物を提出した学生に修了証が授与される。
夏のボーナス、平均84万1,150円…業種別では建設がトップ
日本経済団体連合会（経団連）は2021年6月25日、「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年（2020年）比7.28％減の84万1,150円であった。
総務省、家計調査報告2020年平均結果…貯蓄2年連続増加
総務省は2021年5月18日、家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果（2人以上の世帯）を公表した。2人以上の世帯の貯蓄現在高（平均値）は前年（2019年）比2.1％増の1,791万円で、2年連続の増加となっている。
大学中退者、理由は「留年したから」がトップ
大学中退者の約半数が「留年（確定）した」と回答し、中退理由は「留年したから」がもっとも多いことが、ジェイックが2021年5月13日に発表した調査結果より明らかになった。コロナ禍における経済的困窮によってやむを得ず中退した学生も多いという。
男女平等の達成度、日本は156か国中120位…教育92位
世界経済フォーラムは2021年3月30日、「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差指数）2021」を発表。新型コロナウイルスの世界的大流行の影響により、世界の男女格差の解消にかかる時間は1世代分増加し、135年を要すると報告している。
【春休み2021】親子で学べるお金のオンライン体験アクティビティ3/30・4/1
Go Visionsが展開する小・中学生向けオンラインスクール「SOZOW（ソーゾウ）」とマネーフォワードは、春休み特別企画として「Money Forward×SOZOW 親子で学べる“お金”のオンライン体験アクティビティ」を2021年3月30日と4月1日に追加開催する。
東京五輪、日本人限定＆人数制限による経済的損失は約1.6兆円
2021年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、観戦者を日本人（日本在住の外国人を含む）に限定し、入場者数を収容人数の半数に制限したときの経済的損失は約1兆6,258億円にのぼることが、「宮本勝浩 関西大学名誉教授による試算」から明らかになった。
損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」全国の高校へ提供
日本損害保険協会は、2022年度から高校で実施される新学習指導要領を踏まえ、教育現場で活用してもらうことを目的とした損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」を創刊した。6,000部作成し、全国の高校や教育委員会へ郵送する。
東京五輪、無観客開催による経済的損失は約2兆4,133億円
2021年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催されたときに失われる経済的損失額が、約2兆4,133億円にのぼることが2021年1月22日、関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算から明らかになった。
大卒事務系の初任給21万8,472円、引上げ率は下方へシフト
日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会は2020年12月4日、2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表した。大学卒の初任給の平均額は、事務系21万8,472円、技術系21万7,864円。引上げ率は、前年より下方へシフトしている。
東京五輪、簡素化による経済損失は約1兆3,898億円
2020年の東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期され、さらに2021年には簡素化されて開催された時に失われる経済効果の総額は、約1兆3,898億円にのぼることが、関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算から明らかになった。
2019年度語学ビジネス市場8,762億円、前年度比1.2％減
矢野経済研究所は2020年11月4日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2019年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8,762億円。前年度（2018年度）比1.2％減となっている。
