第102回全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）が中止になった場合に失われる経済効果が、約672億4,415万円にのぼることが2020年5月19日、関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算結果から明らかになった。アマチュアスポーツ大会の中で最高額の損失と推定されるという。 新型コロナウイルスの影響で、2020年夏の甲子園大会が中止となった場合に失われる経済効果について、関西大学の宮本勝浩名誉教授が推計した。なお、経済効果（経済波及効果）は、直接効果、一次波及効果、二次波及効果を合計したもの。 直接効果については、甲子園大会のほか、予選の地方大会で失われる消費額も含めて試算。参加校が地方大会で普段支出する消費額は、参加校間でかなりの格差や相違があることから、1校あたり平均約200万円と仮定。2020年の参加校数を約3,700校と仮定し、全参加高校の支出額を約74億円と算出した。 さらに地方大会へ応援に行く生徒・教員・保護者・同窓生・高校関係者などの消費支出の合計額を約65億7,180万円とし、地方大会で支出される消費額の合計を約139億7,180万円と試算した。 甲子園大会の直接効果については、宮本名誉教授が計算した過去の大会の金額をもとに約171億5,975万円と仮定。2020年夏の甲子園大会の中止によって失われる直接効果の総額を約311億3,155万円とした。 大会中止によって失われる経済効果（経済波及効果）の推計には、総務省内閣府が2016年に作成した最新の「全国産業連関表」を用いて計算。直接効果から、グッズ売上や飲食販売などの経済波及効果を推計して加えた結果、2020年夏の甲子園の中止によって失われる経済効果は、約672億4,415万円にのぼると推計した。 宮本名誉教授は「夏の甲子園大会の中止は、すべてのアマチュアスポーツ大会の中で、最高額の損失であると推定される。中止が正式に決定すれば、夏の甲子園を目指してきた高校球児にとっては耐え難いものであり、中止による損失額をはるかに上回る生涯の希望の損失となるであろう」とコメントしている。
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