カルチュア・コンビニエンス・クラブが18歳・19歳・20歳を対象に実施した調査によると、2016年7月に予定されている国政選挙の投票に「行く予定」と回答した人は全体で45.8%。18歳では50.0%が「行く予定」であることが明らかになった。
住友生命は12月16日、2015年の「創作四字熟語」入選作品50編を発表した。選挙権の18歳引き下げやマイナンバー制度導入など世間を騒がせたニュースや、福山雅治、五郎丸歩といった話題の人を題材にした四字熟語など、2015年の世相を反映したものが多く選ばれた。
関西大学は12月16日、第153回芥川賞を受賞した又吉直樹氏の「火花」の経済効果が105億1,322万円であるとの分析結果を発表した。書籍関係89億5,622万円のほか、テレビドラマ化や映画化、又吉氏のテレビ出演などによる経済効果が含まれるという。
リクルートマーケティングパートナーズの「高校生価値意識調査」によると、高校生の64.0%が政治に関心があり、女子に比べ男子のほうがより関心が高いことが明らかになった。関心のある日本の政治課題でも男女間に特徴がみられた。
日本取引所グループは、東京証券取引所と札幌証券取引所において小・中学生とその保護者を対象とした体験型セミナー「シェア先生の親子経済教室」を開催する。東京は12月24日~2016年1月6日の期間で全5回、札幌は1月9日に開催。参加は無料。
友達と遊びに行きたいし、オシャレもしたい。ティーンにとって、お小遣いは大事な資金源。大人としては、正直どのくらいあげたらいいのか悩むところ。実際、彼女たちはお小遣いをどのくらいもらっているのでしょうか。
SAPIXと読売新聞が運営するWebサイト「じじもんスクラム」。SAPIX講師が中学入試対策として、受験に重要だと思われる新聞記事を取り上げる。毎週1回更新され、ポイント解説や月1回の「復習問題」に挑戦できる。
TOMASは12月に、中学受験を控えた小学6年生対象のオリジナル時事問題対策講座「コレだけはやっておきたい 時事問題対策講座(コレ時事)」を、首都圏近郊の全64校で開講する。2015年に話題になったニュースを、中学受験の頻出問題と関連付けて一緒に復習できる。
就職問題懇談会が就職・採用活動の検討に「待った」をかけた。就職問題懇談会は11月4日、平成28年度大学、短期大学および高等専門学校卒業・終了予定者の就職・採用活動に関し「来年度の採用選考活動時期の見直しについての結論を出すこと」は避けるよう要請した。
就職ジャーナルが大学1年生に行った調査によると、日本の政治・経済で、気になっていることが「ある」と回答した学生は83.7%。マイナンバー制度や安全保障関連法について、気になっている学生が多いことがわかった。
金融知力普及協会は、主催する全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の開催10周年を記念し、「エコノミクス甲子園 育英奨学金」の給付開始を決定した。
立川文化芸術のまちづくり協議会は10月31日、文化・芸術のまち立川でさまざまな企業・団体が集まるワークショップフェスティバルを開催する。親子、家族で体験できるワークショップでは、美術・音楽・スポーツ・科学・経済などを楽しめる。
マイナンバー制度が施行され注目を集めているなか、中央大学は経済学部インターンシップ民間企業コースの学生がマイナンバーについてのリーフレットを作成したとしてホームページに掲載した。
企業が大学で学ぶ分野として重視するのは「自社の成長」では工学系、「日本経済の成長」では経済系、「社会発展」では医学系であることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。
日本銀行本店は、10月26日から11月4日まで、イベント「にちぎん体験2015」を開催する。期間中は、日銀本館の見学ツアーや市民講座、企画展を実施する。企画展以外は小学5年生以上が参加対象。参加には事前予約が必要。
学校現場で子どもたちに経済を教えるうえで役立つ考え方や知識を実践的に学ぶ講座、「先生のための『夏休み経済教室』」が8月17日、18日の2日間、東京証券取引所・東証ホールで開催された。