新型コロナ、減額・返還期限猶予の申請受付…JASSO

 日本学生支援機構は2020年3月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済困難者などに向けて、奨学金返還の対応をWebサイトに掲載した。減額返還制度と返還期限猶予制度の手続きなどを紹介している。

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減額返還・返還期限猶予リーフレット
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 日本学生支援機構は2020年3月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済困難者などに向けて、奨学金返還の対応をWebサイトに掲載した。減額返還制度と返還期限猶予制度の手続きなどを紹介している。

 新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、観光産業や外食産業など、さまざまな分野に大きな影響を与えている。小学校などの臨時休校の影響で、仕事を休まざるを得ず、所得の減少を余儀なくされている保護者もいる。

 日本学生支援機構では、国内での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、勤務先の業績悪化や出勤停止などに伴う減収・失業などによって、奨学金の返還が困難になった人に対して、減額返還制度と返還期限猶予制度の申請を受け付けている。

 減額返還と返還期限猶予は、月々の返還が困難になった場合でも、延滞することなく計画的に返還できるようにするための制度。「減額返還制度」では、毎月の返還額を減額して返還できる。1回の願い出につき適用期間は12か月で、最長15年まで延長が可能。一定期間、当初約束した返還月額を減額し、減額返還適用期間に応じて返還期間を延長する。毎月の返還額を減額することで、無理なく返還を続けることができる。

 「返還期限猶予制度」では、返還期限の猶予を願い出ることで一定期間返還期限が延期される。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も延期される。1年ごとの願い出で、最長10年まで延長が可能。一定期間返還を待ってもらうことができるが、返還すべき元金や利息は免除されないため、返還予定総額は変わらない。

 いずれの制度も申請には、マイナンバーと所定の書類の提出が必要となる。詳しい内容は、日本学生支援機構のWebサイトで確認できる。奨学金の返還に関する相談や問合せは、奨学金相談センター(0570-666-301)でも平日午前9時から午後8時まで対応している。
《奥山直美》

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