産業界が求める人材、経団連が第3期教育振興基本計画に意見
日本経済団体連合会（経団連）は6月20日、「第3期教育振興基本計画に向けた意見」を公表した。経団連として産業界の求める人材育成の観点から、第2期計画の課題や第3期計画で重視すべき課題などについてまとめている。
インターンシップは単位認定・原則5日以上を
文部科学省は、2016年6月から4回にわたり実施してきた「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」での議論を取りまとめた資料を公表した。おもに大学におけるインターンシップの量的拡大・質的充実を図る方針を示している。
ビジュアルデータで地方創生「政策アイデアコンテスト2017」
内閣府は6月13日、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」の開催を発表した。地域を元気にするような政策アイデアを、高校生・中学生以下の部と大学生以上一般の部の2部門に分けて募集する。9月上旬募集開始予定。
パンダの赤ちゃん誕生、経済効果は約267億円…関西大
もし、シンシンに赤ちゃんが生まれれば、東京都内の経済効果は約267億4,736万円にのぼるという。関西大学名誉教授の宮本勝浩氏は6月7日、「上野動物園のパンダの赤ちゃん誕生の経済効果」と題した研究内で試算を発表した。
幼児教育無償化、高等教育の負担軽減…経済財政諮問会議が骨太方針素案
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2017（仮称）」いわゆる「骨太方針」の素案を公表した。幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、大学進学を後押しする負担軽減策などを打ち出している。
大学での金融教育、モデル講義計画と資料を無料公開
金融広報中央委員会は5月31日、大学における金融教育に関するモデル講義計画と講義資料をWebサイト「知るぽると」に掲載した。より多くの大学で金融教育が行われることを目的に提供するもので、講義資料は全15回分をダウンロードして使用できる。
「円相場」予想を競え、第17回全国学生対抗円ダービー参加募集
日本経済新聞社は、学生がチームで円相場の予想を競う「第17回全国学生対抗円ダービー」を開催するにあたり、参加チームを5月31日まで募集している。参加資格は中学校以上に在学中の生徒・学生。第1回の応募締切りは5月31日。
経団連、自民党提案の「こども保険」に提言…世代間・世代内の公平性問題
日本経済団体連合会（経団連）は4月27日、「子育て支援策などの財源に関する基本的な考え方」を発表した。自民党から提案された「こども保険」「教育国債」について、公平性などの問題点を指摘。国民的な議論を喚起していく必要があるとしている。
大学発ベンチャー、55％が黒字化…創出数は東大が3連覇
経済産業省は4月26日、平成28年度の「大学発ベンチャーの設立状況等に関する調査」の結果を公表した。現存する大学発ベンチャーは1,851社で、黒字化した割合は55.7%。大学別では、東京大学が216社と、3年連続で創出数トップだった。
2019年度入社対象者の就活、スケジュールは現状維持
日本経済団体連合会は4月10日、2019年度入社対象者の採用選考に関する指針を発表した。現状と同じく、広報活動は3月1日以降、選考活動は6月1日以降に解禁となる。また、教育効果の高いものであれば、1日限りのインターンシップを実施しても差し支えないとの考えを示した。
お金との付き合い方を学ぼう、金融学習協会「ハピプロスクール」4/22
金融学習協会は、小学生がお金との付き合い方を学ぶ「ハピプロスクール」を4月22日、「T-KIDS シェアスクール 柏の葉」で開催する。親子参加型プログラムで、シミュレーションゲームを通してお金のやり取りを疑似体験しながら、お金との付き合い方を育む。
義務教育を完全無償に…経済同友会が「子どもの貧困」提言
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
H29年度予算案が成立…給付型奨学金の創設、保育の受け皿拡大
平成29年度（2017年度）予算案が3月27日に成立した。一般会計の総額は97兆4,547億円にのぼる。返済の必要がない「給付型奨学金」の創設や、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大などが盛り込まれている。
【高校野球2017春】第89回選抜高校野球、経済効果は228億円以上…関大名誉教授が推計
3月19日から「第89回春の選抜高等学校野球大会」が開催される。その経済効果は約228億7,656万円にのぼることが、関西大学の宮本勝浩名誉教授による報告書から明らかになった。また、注目選手である清宮幸太郎選手の経済効果も推計している。
PROTO総研×リバネス、東大院生・渋谷さんの研究を助成
プロトコーポレーションが運営する「PROTO総研」は、リバネスと共同で若手研究者向け研究助成制度PROTO総研「プロト賞」を創設し、その受賞者に東京大学大学院 学際情報学府 博士課程 1年の渋谷遊野さんを選出した。
東京書籍・凸版印刷「しごとしらべ」小中高生の地域産業理解をサポート
東京書籍と凸版印刷は、地方自治体向けの地域産業振興支援サービス「しごとしらべ」を共同開発し、3月から提供開始する。小中高生の地域産業への理解を促進し、地元の就業者確保を図る。利用価格は200万円から。
