東京証券取引所は12月24日から29日の期間、冬休み「シェア先生の親子経済教室」を開催する。対象は小学4年生から中学3年生とその保護者。参加費は無料、事前申込制(先着順)。
世界経済フォーラムは10月28日、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート(世界男女格差年次報告書)2014を発表した。日本は調査対象国142か国中104位で、前回よりも順位を1つ上げた。教育機会は2006年の60位から2014年の93位と下降傾向にある。
矢野経済研究所は10月9日、「教育産業市場に関する調査結果2014」を発表した。2013年度の教育産業全体市場は前年度比ほぼ横ばいの2兆4,668億円。このうち、eラーニング市場は前年度比5.9%増の1,077億円となった。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。9月19日は札幌大学、杏林大学、駒澤大学、実践女子大学、東京経済大学、法政大学、テンプル大学ジャパンキャンパス、神奈川大学の情報を紹介する。
日本銀行本店は、10月27日から11月3日の7日間、日銀の仕事や役割、施設などを紹介するイベント「にちぎん体験2014」を開催する。レクチャー付き見学ツアーおよびミニ見学付き市民講座については、小学5年生以上が対象。
帝国データバンクは8月25日、2013-2014年度「業界天気図」調査を発表した。2014年度の展望は、「晴天」は全219業種中71業種と前年度より10業種減少の見込み。消費税増税の影響から、住宅業界や流通・小売業界など31業種で悪化を見込む。
金融知力普及協会は、11月上旬より地方大会が始まる「第9回全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園」のエントリー受付けを開始した。全国優勝を果たしたペアには、副賞としてアメリカ・ニューヨーク研修旅行がプレゼントされる。
中学校や高校教員の6割が金融経済教育の授業が不足と考えていることが、日本証券業協会が実施した調査の結果から明らかになった。学習内容では半数以上の教員が「実生活とのつながりを感じにくい」という問題点を抱えているようだ。
日本政策金融公庫は全国の高校生を対象に「第2回創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催する。7月1日からエントリーを開始し、最終審査会が2015年1月11日に東京大学で行われる。
神奈川大学では、大学の講義を体験できる高校生向け公開講座「2014年春期講座」の申込みを受け付けている。「法学入門」「経済入門」など7つのテーマについて数回の講義を行う。全講義とも無料で受講できる。
東京証券取引所は、小学4年生から中学3年生とその保護者を対象とした春休みプログラム「シェア先生の親子経済教室」を開催する。東証アローズや日銀の見学、金融の仕組みが学べるボードゲームなどが行われる。
立正大学経済学部は、2014年度から日本経済新聞社と連携した授業「日経電子版×iPad mini で経済を学ぶ!」を開講する。講義と現在の経済の流れをリンクさせることで、生きた経済とその学び方を知ることができるという。
国際教養大学は、地域におよぼす経済波及効果の試算結果を発表した。教職員・学生の消費による効果は22億2,500万円、教育・研究活動による効果は8億2,800万円で、そのほかの活動などを合わせると40億1,500万円となった。
下村博文文部科学大臣は11月26日の定例記者会見で国立大学改革プランで大学地盤沈下の食い止めを図ることなどについて発言した。
東京証券取引所の冬休みプログラム「シェア先生の親子経済教室」が、東京と札幌で開催される。小学4年生から中学生の子どもとその保護者が対象で、参加申込みは12月4日(木)から開始。
アンケートサイト「Qzoo」を運営するゲインは、会員を対象に「お歳暮意識調査2013」を実施し、300名から回答を得た。