2016年度の教育産業全体市場は2兆5,162億円、7分野で市場拡大

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矢野経済研究所「教育産業白書2017年版」 学習塾・予備校市場規模推移
  • 矢野経済研究所「教育産業白書2017年版」 学習塾・予備校市場規模推移
  • 矢野経済研究所「教育産業白書2017年版」 英会話・語学学校市場規模推移
 2016年度の教育産業全体市場(主要12分野計)は、前年度比0.6%増の2兆5,162億円にのぼることが、矢野経済研究所の調査により明らかになった。「学習塾・予備校」「英会話・語学学校」など7分野で市場規模を拡大している。

 教育産業市場に関する調査は、7~9月の期間、学習塾、予備校、資格専門学校、語学スクール、幼児教室、eラーニング事業者、通信教育事業者、学習ゲームソフト会社、知育玩具メーカー、業界団体、管轄省庁などを対象に行った。

 2016年度の教育産業全体市場は、前年度比0.6%増の2兆5,162億円。主要12分野のうち、「学習塾・予備校市場」「資格取得学校市場」「資格検定試験市場」「英会話・語学学校市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」「幼児向け英語教材市場」の7分野で市場規模が拡大。一方、大手教育事業者の大幅な会員数減少や個別指導塾との競合激化などを受け、「学生向け通信教育」では市場規模が大きく縮小している。

 学習塾・予備校市場規模は前年度比0.5%増の9,620億円。少子化により対象人口は減少しているが、有名難関校を目指す上位志向層は一定規模を維持しており、受験指導に強みを持つ事業者は業績を維持ないし拡大させている。また、補習学習に対する需要を含めて、他塾との差別化施策によって好調に生徒を獲得している事業者もあるという。しかし、限られた顧客層を奪い合う形で参入事業者間の業績に好不調が見られる。

 英会話・語学学校市場規模は前年度比1.0%増の3,130億円。成人向け、幼児・子ども向けとも市場規模を拡大している。特に、幼児・子ども向けは、2020年度より小学5年生から英語が教科化されることや、大学入試制度改革で英語の4技能化試験の実施が予定されていることを受け、保護者の早期英語教育熱が一層高まっている。2017年度は、引き続き幼児・子ども向けが牽引する形で市場規模拡大が継続すると予測されている。

 調査結果はすべて、9月27日に発刊された「教育産業白書2017年版」で確認できる。

◆教育産業白書2017年版
発刊日:2017年9月27日(水)
体裁:A4判、932ページ
定価:15万円(税別)
《外岡紘代》

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