矢野経済研究所、業界別企業業績データ「私立大学」発刊
矢野経済研究所は2019年12月24日、「2020 業界別企業業績データ『私立大学』～規模／成長性／収益性／生産性～」を発刊した。私立大学業界参入法人160社の企業データを掲載している。書籍の定価は9万9,000円（税込）。
小学館「名探偵コナンKODOMO時事ワード2020」発売
小学館は2019年11月28日、「読売KODOMO新聞」で連載している「おしえて！コナン 時事ワード」を1冊にまとめた最新版「名探偵コナン KODOMO時事ワード2020」を発売した。定価は980円（税別）。
子どもの貧困対策大綱を閣議決定、生活困窮経験など39指標
政府は2019年11月29日、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。5年ぶりの見直しとなる新たな大綱では、指標を25項目から39項目に増やし、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服の困窮経験など、新たな指標を追加した。
インフルエンザによる経済効果はマイナス6,628億263万円
関西大学の宮本勝浩名誉教授は2019年11月27日、「インフルエンザによるマイナスの経済効果」は6,628億263万円と推定されると発表した。インフルエンザの治療費や生産性のマイナス効果など、さまざまな観点から経済効果を試算している。
市町村の人口・経済への高校魅力化の影響、総人口5％増加の事例も
地域・教育魅力化プラットフォームは2019年11月22日、地域と連携した高校教育改革（高校魅力化）の効果を見える化する調査に関する結果を公表した。高校統廃合に伴い市町村総人口の1％相当が転出超過する一方、高校魅力化により総人口が5％超増加する事例があったという。
2019年3月大卒・事務系初任給217,981円、前年より引き上げた企業57.2％
日本経済団体連合会（以後、経団連）と東京経営者協会は2019年10月29日に、2019年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。これによると初任給を前年より引き上げた企業は57.2％になることがわかった。
タピオカ屋さんが急増…なぜ？
東京商工リサーチは2019年10月8日、タピオカ事業および関連事業を営む企業を調査したところ、2019年8月末現在で60社あったことを発表した。
英検協会、経済的に困難な受験生を対象に減免措置を発表
日本英語検定協会は2019年9月13日、2020年度「大学入試英語成績提供システム」を利用する日本英語検定協会の各試験について、大学入試センターが定める経済的に困難な受験生を対象に、検定料の減免措置を行うと発表した。
都市特性評価2019…全国1位は2年連続「京都市」ファミリー1位は？
森記念財団都市戦略研究所は2019年9月10日、「日本の都市特性評価2019」の概要版を発表。各都市が有する「特性」を調査しランキング化したもので、全国の主要72都市の1位は「京都市」、東京23区の1位は「千代田区」。ともに2年連続でのトップとなった。
子どもの貧困対策、公共料金滞納や食料困窮経験を新指標に
内閣府の「子どもの貧困対策に関する有識者会議」は2019年7月29日、新しい「子どもの貧困対策に関する大綱」に向けた基本的な方針や施策の方向性を取りまとめた。子どもの貧困に関する指標では、公共料金の滞納経験、食料や衣服の困窮経験などを新たに選定した。
【夏休み2019】感性を刺激する全42種「ナレッジキャピタルWSフェス」大阪
ナレッジキャピタルとKMOは2019年8月3日・4日の2日間、グランフロント大阪にて「ナレッジキャピタル ワークショップフェス 2019夏」を開催する。子どもたちの感性を刺激する全42種類のプログラムを実施。事前予約制プログラムの申込みは7月19日正午より受け付ける。
金融にまつわる作文・論文コンクール実施…中・高・教員など対象
金融広報中央委員会では、中学生対象「『おかねの作文』コンクール」、高校生対象の「『金融と経済を考える』高校生小論文コンクール」、教員や大学・大学院などで学ぶ学生向けの「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」の３つの作文・論文コンクールを実施する。
【GW2019】10連休の経済効果は2兆1,395億円、関西大
10連休となる2019年のゴールデンウィークについて、関西大学は2019年4月17日、経済効果が2兆1,395億8,969万円にのぼるとの試算結果を発表した。上野動物園のシャンシャン誕生などと比較しても、日本経済に与える影響は非常に大きいという。
私大連、通年採用の併用を提言…就活ルール撤廃を受け
日本私立大学連盟（私大連）は2019年4月11日、大学生の就職活動に関する提言を発表した。2021年度以降に入社する学生の就職活動には、新卒一括採用だけでなく、通年採用を併用することを提案した。
2018年ジェンダーギャップ、日本は149中110位で男女格差縮小傾向
世界経済フォーラムは2018年12月18日、2018年ジェンダーギャップレポートを発表した。世界的に男女格差は縮小傾向にあるものの、女性の労働市場や政治への参加は依然として男性に比べて少ないという。日本は前年から順位を4ランク上げて149位中110位だった。
経団連が採用の在り方・大学教育を提案…産学協議会を設置
日本経済団体連合会（経団連）は2018年12月4日、「今後の採用と大学教育に関する提案」を発表した。大学と経済界が継続的に対話する枠組みとして、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会（仮称）」の設置を提言したほか、多様で柔軟な採用・選考機会などを求めている。
