労働政策研究・研修機構は9月14日、「第4回子育て世帯全国調査」の結果速報を公表した。子育て世帯の平均世帯収入は683.2万円で、増加傾向が続いている。貧困率は子育て世帯全体10.2%、ふたり親世帯6.0%、ひとり親世帯43.0%で、いずれも前回調査時より改善した。
九州大学公認の部活動で、学生ベンチャーの創出を目指して活動している「九州大学起業部」が一般社団法人「QU Ventures」を設立した。企業から寄付金を募り、学生ベンチャーのプロトタイプ開発に資金を供給する。
内閣府は8月28日、平成29年度の国民生活に関する世論調査の結果を公表した。前年と比べた生活の向上感は8割近くが「同じようなもの」と回答。今後の生活の見通しでも65.2%が「同じようなもの」と答え、いずれも前回調査時より上昇した。
帝国データバンクは8月15日、特別企画「女性登用に対する企業の意識調査」を公表。企業の女性管理職の割合は平均6.9%、役員は平均9.3%。企業の半数以上が「保育・幼児教育などの向上」「待機児童の解消」を重要視していることがわかった。
開幕が目前に迫った「第99回全国高校野球選手権大会(夏の甲子園)」について、関西大学は8月4日、経済波及効果が約350億8,080万円にのぼるとの試算結果を発表した。注目の清宮幸太郎選手は出場できなかったが、観客の消費支出などから大きな経済効果が予想されている。
日本取引所グループは、東京証券取引所で小学4年生~中学3年生とその保護者を対象とした「シェア先生の親子経済教室」を開催する。参加費は無料で、事前に申込みが必要。8月2日~25日の期間に全16回の開催が予定されている。
日本経済団体連合会(経団連)は6月20日、「第3期教育振興基本計画に向けた意見」を公表した。経団連として産業界の求める人材育成の観点から、第2期計画の課題や第3期計画で重視すべき課題などについてまとめている。
文部科学省は、2016年6月から4回にわたり実施してきた「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」での議論を取りまとめた資料を公表した。おもに大学におけるインターンシップの量的拡大・質的充実を図る方針を示している。
内閣府は6月13日、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」の開催を発表した。地域を元気にするような政策アイデアを、高校生・中学生以下の部と大学生以上一般の部の2部門に分けて募集する。9月上旬募集開始予定。
もし、シンシンに赤ちゃんが生まれれば、東京都内の経済効果は約267億4,736万円にのぼるという。関西大学名誉教授の宮本勝浩氏は6月7日、「上野動物園のパンダの赤ちゃん誕生の経済効果」と題した研究内で試算を発表した。
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2017(仮称)」いわゆる「骨太方針」の素案を公表した。幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、大学進学を後押しする負担軽減策などを打ち出している。
金融広報中央委員会は5月31日、大学における金融教育に関するモデル講義計画と講義資料をWebサイト「知るぽると」に掲載した。より多くの大学で金融教育が行われることを目的に提供するもので、講義資料は全15回分をダウンロードして使用できる。
日本経済新聞社は、学生がチームで円相場の予想を競う「第17回全国学生対抗円ダービー」を開催するにあたり、参加チームを5月31日まで募集している。参加資格は中学校以上に在学中の生徒・学生。第1回の応募締切りは5月31日。
日本経済団体連合会(経団連)は4月27日、「子育て支援策などの財源に関する基本的な考え方」を発表した。自民党から提案された「こども保険」「教育国債」について、公平性などの問題点を指摘。国民的な議論を喚起していく必要があるとしている。
経済産業省は4月26日、平成28年度の「大学発ベンチャーの設立状況等に関する調査」の結果を公表した。現存する大学発ベンチャーは1,851社で、黒字化した割合は55.7%。大学別では、東京大学が216社と、3年連続で創出数トップだった。
日本経済団体連合会は4月10日、2019年度入社対象者の採用選考に関する指針を発表した。現状と同じく、広報活動は3月1日以降、選考活動は6月1日以降に解禁となる。また、教育効果の高いものであれば、1日限りのインターンシップを実施しても差し支えないとの考えを示した。