日本財団は2023年1月6日、「価値観・ライフデザイン」をテーマに2022年12月上旬に実施した18歳意識調査の結果を公表。「必ず結婚すると思う」との回答は2割以下となり、「少子高齢化に危機感」との回答は7割超となった。
今回で52回目となる18歳意識調査は、価値観やライフデザインについて、若者の考えを探ることを目的としている。2022年12月2日～5日の期間、全国の17歳～19歳の男女計1,000人を対象に、インターネットを利用して回答を集めた。
質問は大きく4つに分かれており、それぞれ「多様なパートナーシップ制度への賛成」「少子高齢化への危機感」「少子高齢化対策に対する政府の対応」「少子化対策の財源」。
調査では、「将来結婚したいと思うか」との質問に対し、男女とも4割超が「したい」と回答。その一方で、「実際に将来、結婚すると思うか」という問いには「必ずすると思う」との回答が男性で約2割、女性で約1割にとどまった。
また、事実婚、選択的夫婦別姓制度、パートナーシップ宣誓制度に対する質問では、事実婚は79.5%、選択的夫婦別姓制度は78.3%、パートナーシップ宣誓制度は81.0%が賛成すると回答した。
少子高齢化についての考えでは、「非常に危機感を感じる」と「やや危機感を感じる」との回答が、男女ともあわせて74.1％を超えた。また、「まったく危機感を感じない」＋「やや危機感を感じる」との回答は、男女あわせて全体で7.6％という結果となった。
少子高齢化対策に対する政府の対応については、「十分」が18.0％、「不十分」が82.0％となった。約8割は教育の無償化等、経済的な支援を多く望んでいることが判明した。
少子化対策の財源について、1位は「法人税率を上げる」で29.5%。2位は「年金関連支出を減らす」で22.2%、３位は「国際協力関連支出を減らす」で21.5%と続いた。Webサイトに掲載の第52回18歳意識調査「価値観・ライフデザイン」調査報告書では、より詳細な結果をグラフとともに掲載している。
