東京都の小池百合子知事は2023年1月4日、都内の0～18歳の子供に対して、月5,000円程度の給付を始める方針を表明した。所得制限は設けないことを検討しており、少子化脱却に向けて東京都が率先して対策強化する決意を示した。
都職員に対する新年あいさつとして明らかにした。小池知事は、国が2022年12月に公表した速報値において、日本の出生数が初めて年間80万人を切る見通しとなったことに触れ、「これは社会の存立基盤を揺るがす、まさに衝撃的な事態」と強調。少子化対策は本来、国策として戦略的に取り組むべき課題としたうえで「国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るぞ、という勢いにはなっていない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければならない」と語った。
具体的には、子供の育ちを切れ目なくサポートする取組みとして、18歳以下の都民に月5,000円程度を給付する。所得制限は設けない方針で検討しているという。新年あいさつで小池知事は、少子化の要因は不安定な雇用、仕事と育児の両立、未婚化、高い住宅費、不妊治療等、多岐にわたっているとし、都職員に「わがこととして少子化問題と向き合うよう強く求める」と述べた。
東京都では、2022年度に子供政策連携室を新設する等、「チルドレンファースト」の社会の実現に向けた取組みを進めている。2021年1月1日以降に子供が生まれた都内の世帯には、東京都出産応援事業として、10万円分の育児用品・子育て支援サービス等に利用できるポイント交換ギフト「赤ちゃんファースト」も提供している。
