経済的な格差、6割近く「日常生活で感じる」18歳意識調査
日本財団は2020年3月30日、2018年10月からスタートした「18歳意識調査」の第23回結果を発表した。世界的な格差について、72.3％が「拡大している」と回答。また、6割近くが、日常生活の中で経済的な格差を感じていることがわかった。
大阪市立小中学校、給食を無償化…2020年度限り
大阪市立小中学校の給食費を無償化する条例が2020年3月26日、市議会本会議で可決、成立した。新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けた休校を踏まえ、保護者の経済的負担軽減のため、2020年度に限り、小中学校の給食費を徴収しないこととする。
東京五輪…経済的損失は延期約6,408億円、中止約4兆5,151億円
東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で予定通りに開催できなくなった場合、延期は約6,408億円、中止は約4兆5,151億円の経済的損失が推測されることが2020年3月19日、関西大学の分析結果から明らかになった。
新型コロナによる花見の経済損失は約2,534億円…関西大
新型コロナウイルスの影響によって失われる花見の経済効果が約2,534億円にのぼることが2020年3月18日、関西大学の分析結果から明らかになった。花見の経済効果は、例年の約6,517億円に対し、2020年は約3,983億円と予測されている。
経団連、コロナ対応を踏まえた就活生・内定者への配慮を要請
日本経済団体連合会（経団連）は2020年3月13日、新型コロナウイルスの影響による就職・採用活動および内定者への対応について、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えるよう内閣官房などから要請を受けた。経団連は、特段の配慮をするよう会員に求めている。
新型コロナで上場企業436社が業績修正、最終利益1057億円減
東京商工リサーチは3月9日、上場企業を対象に、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の影響に関する調査結果を発表した。
新型コロナ、減額・返還期限猶予の申請受付…JASSO
日本学生支援機構は2020年3月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済困難者などに向けて、奨学金返還の対応をWebサイトに掲載した。減額返還制度と返還期限猶予制度の手続きなどを紹介している。
【高校野球2020春】無観客のセンバツで失われる経済効果は約233億円
第92回選抜高校野球大会が無観客試合になったときに失われる経済効果が、約233億にのぼることが2020年3月9日、関西大学の試算結果から明らかになった。無観客での開催が可能かどうかは、3月11日の臨時大会運営委員会の協議で決まる見通し。
新型コロナの影響で景気が大幅に悪化…全国2万社調査
帝国データバンクは、全国2万3668社を対象とした2020年2月の国内景気動向調査の結果を発表。新型コロナウイルスの影響で国内景気が大幅に悪化していることが明らかになった。
スマートシティ東京実践へ…ダイバーシティTOKYO アプリアワード決定
2020年2月12日、アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京にて「ダイバーシティTOKYOアプリアワード」の表彰式が開催。アイディア部門「子育て中の外国人の不安をなくす！予防接種サービス」、アプリ部門「まごチャンネルwith SECOM」が最優秀賞に選ばれた。
高1から中大の単位修得可「科目等履修生制度」出願3/19まで
中央大学経済学部は、高校生なら審査料・登録料・科目履修料がすべて無料で、単位修得も可能な「経済学部科目等履修生制度」2020年度の春募集を開始した。履修可能科目は「経済入門」で、後期科目も出願可能。出願期間は2020年3月19日まで。
玩具市場調査、2018年度は6,667億円…TCGが回復
矢野経済研究所は、玩具市場に関する調査を実施。2018年度の国内玩具市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、主要9品目で前年度比4.3％減の6,667億円、テレビゲームを除く主要8品目では前年度比3.8％増の3,517億円と推計した。
矢野経済研究所、業界別企業業績データ「私立大学」発刊
矢野経済研究所は2019年12月24日、「2020 業界別企業業績データ『私立大学』～規模／成長性／収益性／生産性～」を発刊した。私立大学業界参入法人160社の企業データを掲載している。書籍の定価は9万9,000円（税込）。
小学館「名探偵コナンKODOMO時事ワード2020」発売
小学館は2019年11月28日、「読売KODOMO新聞」で連載している「おしえて！コナン 時事ワード」を1冊にまとめた最新版「名探偵コナン KODOMO時事ワード2020」を発売した。定価は980円（税別）。
子どもの貧困対策大綱を閣議決定、生活困窮経験など39指標
政府は2019年11月29日、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。5年ぶりの見直しとなる新たな大綱では、指標を25項目から39項目に増やし、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服の困窮経験など、新たな指標を追加した。
インフルエンザによる経済効果はマイナス6,628億263万円
関西大学の宮本勝浩名誉教授は2019年11月27日、「インフルエンザによるマイナスの経済効果」は6,628億263万円と推定されると発表した。インフルエンザの治療費や生産性のマイナス効果など、さまざまな観点から経済効果を試算している。
