愛知県こども計画「はぐみんプラン」意見募集1/17まで
愛知県は2024年12月19日、子供・若者・子育てに関する総合計画「愛知県こども計画 はぐみんプラン2029（仮称）」案について、県民の意見募集を開始する。2025年度から5年間の計画として、少子化対策や子供・若者支援の取組みを定めており、2025年1月17日まで意見を受け付ける。
高校生対象「エコノミクス甲子園奨学金」総額260万円に増額
金融知力普及協会は、全国の高校生が参加する金融と経済のクイズ大会「エコノミクス甲子園」の全国大会に出場した高校生を対象とする奨学金制度「金子・森育英奨学基金」の奨学金額を増額することを発表した。奨学金総額は従来の200万円から260万円に増額され、年額では50万円から65万円となる。
15歳以下の扶養控除復活を…任意団体が国へ要望書を提出
子育て当事者らで構成される任意団体「こども税制協議会」は、15歳以下の扶養控除復活などを求め集めた署名10万3千筆と要望書を国へ提出し2024年11月28日、会見を開いた。
主婦年金「第3号」廃止を…経済同友会が年金制度改革を提言
経済同友会は2024年12月2日、現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築を目指し、会社員などに扶養される配偶者対象の「第3号被保険者制度」の廃止などを求める政策を提言した。
子供の貧困解決策1位「高校までの教育無償化」
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子供の貧困と権利に関する全国3万人を対象とした意識調査の結果を11月28日にWebサイトで発表した。今回の調査は、2019年以来5年ぶりに実施され、子供の貧困と権利についての認知度や必要な施策についての意見を集めた。調査結果は、社会や政府に対する問題提起と政策提言に活用される予定である。
共働き家庭の教育費「3万円以上、5万円未満」が最多
明光ネットワークジャパンは2024年11月20日、中学生の子供をもつ保護者を対象に実施した「共働き家庭の子どもの教育に関する実態調査」の結果を発表した。教育方針の決定や学校行事への参加、教育費の負担感などについての実態が明らかになった。
教育格差解消へ、CFCとSMBCが教育クーポン提供
チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の資金を活用し、生活困窮家庭の中学2・3年生および高校2・3年生580名に対し、総額1億240万円分の「SMBCグループ・スタディクーポン」を提供した。スタディクーポンは、提携する学習塾や習い事などの費用として利用可能。
【中学受験2025】SAPIX「中学入試用 重大ニュース」発売
サピックス小学部が企画・編集した新刊「2025年中学入試用 サピックス重大ニュース」が、2024年11月6日に発売される。中学入試に向けて押さえておくべきニュース、社会や理科のテーマをわかりやすく解説する時事問題対策本。本文168ページ。定価1,760円（税込）。
全国社長の出身大学…日大14年連続トップも初の2万人割れ
2024年「全国社長の出身大学」は、社長数1万9,974人で「日本大学」が14年連続トップを守ったものの、調査開始以来、初めて2万人を下回った。2位は「慶應義塾大学」、3位は「早稲田大学」。西日本を中心に、中堅私大や地元の国公立大が徐々に社長数を増やしている傾向も見られる。
子供の権利とビジネスの接点「子どもESGレポート2024」日本総研
日本総合研究所は2024年10月17日、子供の権利とビジネスの接点を探る「子どもESG調査2024」（以下「同調査」）の結果を踏まえた報告書として「子どもESGレポート2024」（以下「同レポート」）を発表した。
高校生向けオンライン講義「東経大ライブ」9/27配信開始
東京経済大学は2024年9月27日から12月9日にかけて、2024年第2期として高校生向けオンライン講義「東経大ライブ」を開催する。申込制。東京経済大学の公式YouTubeチャンネルからライブ配信し、後日アーカイブ配信を実施するという。
中学生以上の海外留学への不安理由「経済的に難しい」7割超
WeCapitalは2024年8月21日、中学生以上の子供がいる男女を対象とした「子どもの海外留学」に関する意識調査の結果を発表した。子供が留学を希望しても、7割以上が「経済的に厳しい」と回答するなど、資金面に不安を抱える実態が明らかになった。
千葉県市川市、大学受験料などを支援「ススメ！受験生」
千葉県市川市は2024年8月1日、生活保護世帯など経済的な課題のある家庭の受験生に、大学の受験料や模擬試験の授業料を負担する新たな支援事業「ススメ！受験生」の申請を開始した。受付締切は2025年3月下旬。
【大学受験2027】日本女子大「経済学部・仮称」開設予定
日本女子大学は2024年8月1日、2027年4月に「経済学部（仮称）」の開設を予定（構想中）していることを発表した。2023年4月開設の国際文化学部、2024年4月開設の建築デザイン学部、2025年4月開設予定の食科学部に続く、新たな学部の開設となる。
経済的に困難な家庭の7割、夏休みのお出かけが減った
カタリバは2024年7月22日、同社が支援している経済的に困難な家庭などを対象に実施した、夏休みのお出かけについて調査結果を発表した。経済的に困難な家庭で「旅行・観光」の予定があるのはわずか1割程度など、夏休みの実態が明らかになった。
日本老人福祉財団と京都光華女子大、給付型奨学金制度を設立
日本老人福祉財団と京都光華女子大学は2024年7月19日、福祉人材育成を目的とした給付型奨学金の設立を発表した。大学卒業時（後）に社会福祉士または介護福祉士の合格を目指す該当学部・学年の学生を対象に、前期・後期それぞれ35万円を給付する。
