先生のための「夏休み経済教室」、900人以上の教員が参加
学校現場で子どもたちに経済を教えるうえで役立つ考え方や知識を実践的に学ぶ講座、「先生のための『夏休み経済教室』」が8月17日、18日の2日間、東京証券取引所・東証ホールで開催された。
全国高校生金融経済クイズ選手権開催、挑戦者募集
住信SBIネット銀行は、「第10回全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園」の地方大会（都道府県大会）のひとつとして2015年で4回目となるインターネット大会を11月23日に開催する。
外国語学習ビジネス、eラーニングと幼児向け英会話教材が好調
矢野経済研究所は7月29日、「語学ビジネス市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の語学ビジネス総市場規模（主要14分野合計）は、前年度比100.5％の8,131億円。このうち、eラーニングと幼児向け英会話教材市場が好調だった。
【夏休み】経済を学ぶ「夢を叶えろキャンペーン」応募8/5まで
経済カードゲーム「エコノミカ」を運営する金融知力普及協会は、三井住友アセットマネジメント協賛によるキャンペーン「夢を叶えろキャンペーン2015」を開催する。参加者のうち、5名に夢を叶える賞品がプレゼントされる。応募受付けは8月5日まで。
高校生対象、「ビジネスアイデア」と「ブライダル企画」…桜美林大が募集
桜美林大学は、「高校生ビジネスアイデアコンテスト2015」と「高校生によるブライダル企画・演出」の作品を募集している。応募対象は、いずれも日本国内の高校生。応募締切りは8月31日。
お金が貯まるノウハウサイト…教育費を節約する技など
ビジネス・アーキテクツとイードは、マネー関連Webメディア「マネーゴーランド」を立ち上げた。進学、就職、結婚、子育てなど、さまざまなライフイベントに欠かせない「お金」に関する情報を、各分野のプロフェッショナルが発信する。
子ども3人以上希望は7割超…少子化は経済的要因
経済的・環境的に不安がなければ3人以上子どもが欲しいと考えている人が7割以上いることが、育児情報誌「miku」が行ったアンケートで明らかになった。実際に出産をためらう理由の多くは経済的な不安だった。
未来を切り拓くプラン大募集「高校生ビジネスプラン・グランプリ」
日本政策金融公庫は全国の高校生を対象に、第3回「創造力、無限大 高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催する。9月18日までエントリーを受け付けし、2016年1月10日に東京大学にて最終審査会を行う。
親の経済格差で子どもの肥満が3倍に…日本医科大調査
親の経済状態が子どもの肥満に影響を与えることを明らかにする研究結果が発表された。家計支出が下位3分の1の世帯での青年期の肥満の割合は、上位の世帯の約3倍だった。肥満に該当したのは、全体では学童期で12.3％、青年期で9.1％だった。
【夏休み】先生のための「夏休み経済教室」東京・大阪・名古屋で開催
日本取引所グループと経済教育ネットワークは、8月に「先生のための『夏休み経済教室』―授業に役立つ経済学―」を、東京・大阪・名古屋の3都市で開催する。授業で経済分野を教える教員に、「経済を学ぶ・学びなおす」機会を提供する。
中高大対象の株式学習コンテスト「日経STOCKリーグ」参加チーム募集
中・高・大学生を対象とした株式学習コンテスト「日経STOCKリーグ」開催にあたり、参加チームを募集する。第1次締切りが6月30日、第2次締切りが9月3日。審査の結果、最優秀チームは海外研修旅行に招待する。
関大、高校生や大学生対象の新事業のビジネスプラン募集6/13まで
関西大学商学部は、全国の高校生・大学生を対象にビジネスプラン・コンペティション「KUBIC2015」を開催する。個人もしくは8名以内のグループで応募可能で、6月13日まで受け付けている。書類審査通過者は、10月3日に開催される本選会へと進む。
金融広報中央委員会「学校における金融教育の年齢層別目標」取りまとめ公表
金融広報中央委員会は、「学校における金融教育の年齢層別目標」の取りまとめを公表した。お金について学ぶだけでなく、キャリア教育や経済の仕組みなどを学ぶことで社会の中で生きる力を身に付けるための内容になっている。
東大大学院、経済学研究科と新領域創成科学研究科を再編
東京大学は3月12日、経済学研究科に「経済専攻」と「マネジメント専攻」、新領域創成科学研究科に「メディカル情報生命専攻」を4月1日に設置すると発表した。いずれの研究科も、既存専攻の統合に伴う教育課程の新編成となる。
【学校ニュース】札大、情報大、青学、聖徳、妻女、中大、東京家政大、法大、TUJ
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。2月18日は札幌大学、北海道情報大学、青山学院大学、聖徳大学、大妻女子大学、中央大学、東京家政大学、法政大学、テンプル大学ジャパンキャンパスの情報を紹介。
18歳選挙権、未成年者の7割が「選挙に行きたい」
公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられる見通しとなったことを受けて、JX通信社は未成年者を対象とした緊急オンライン調査を実施し、2月9日に結果を公表した。「18歳選挙権」が実現したら「選挙に行きたい」という未成年者は7割に上った。
