優勝チームはシリコンバレー招待、中高生共創型コンテスト
企業が提示するリアルなテーマ課題に対して中高生がアイデアを考え、解決するコンテスト「Mono‐Coto Innovation（モノコトイノベーション）」が7月より、東京・山形・京都の3都市で開催される。
【夏休み2016】野村HD、親子で学ぶ金融・経済教育プログラム
野村ホールディングスは6月27日、ディー・エル・イーが手掛けるアニメを用いた小中学生向けの新しい金融・経済教育プログラム「鷹の爪団の株式のススメ！」を導入したと発表した。プログラムは7月から8月にかけて、全国の9支店で開催予定だという。
北大×日立、少子高齢化など北海道の課題解決に向け協創
北海道大学と日立製作所は6月1日、北海道大学構内に「日立北大ラボ」を開設した。北海道が直面している少子高齢化や人口減少、地域経済の低迷、地球温暖化などの社会課題解決に向け、「日立北大ラボ」において共同研究を推進していくという。
トビタテ！留学JAPAN第2期生、東日本318名が壮行会に参加
文部科学省は6月11日、「平成28年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム・高校生コース」における第2期派遣留学生の壮行会を開催した。
自由な発想で応募、日本政策金融公庫が高校生ビジネスプラン募集
日本政策金融公庫は、7月1日に第4回高校生ビジネスプランコンテストの応募登録（エントリー）を開始する。高校生ならではの自由な発想や創造力を生かしたビジネスプランを募集する。応募ビジネスプランシートの提出は、10月12日まで。
【夏休み2016】先生のための「夏休み経済教室」東名阪で8月開催
日本取引所グループ（JPX）と経済教育ネットワークは8月、先生のための「夏休み経済教室」を東京・名古屋・大阪で開催する。対象は中学・高校の先生や教育関係者、教員志望の大学生。公民のほか地理・歴史、家庭科・商業科の先生も参加できる。参加費無料、事前申込制。
サミットってなんだろう？ 外務省が子ども向けサイト開設
伊勢志摩サミットの開催にあわせ、外務省は子どもに向けてサミットに関する基礎知識や参加国・機関、話し合われる内容をわかりやすく示したWebサイト「サミットってなんだろう？伊勢志摩サミットを知ろう・学ぼう」を開設している。
第2子以降の児童扶養手当、H28年8月分から増額
児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が8月1日より変更される。増額により、支給額は第2子では最大で月額1万円、第3子以降では最大で月額6,000円となる。加算額は各家庭の所得に応じて決定する。
貯蓄1,805万円、負債499万円…総務省が家計の平均結果速報
総務省は5月17日、家計調査報告「貯蓄・負債編」の平成27年平均結果速報を公表した。2人以上の世帯の貯蓄額（平均値）は前年比0.4％増の1,805万円、負債額は前年比2.0％減の499万円。教育支出は、貯蓄がもっとも低い階級で前年比16.4％減と、減少が目立った。
卒業後5年は新卒扱い、通年採用へ…ワンチャンス就活から移行求む
経済同友会は3月28日、大学生の就職活動に関する新たな採用方法に関する提言を発表した。現在多くの企業で実施される卒業年次の「新卒一括採用」から、卒業後5年は新卒扱いにし通年採用を行う「新卒・既卒ワンプール／通年採用」への移行案を示している。
東大文学部がH28年度改組、既存4学科が統合し「人文学科」へ
東京大学は平成28（2016）年4月1日より、文学部において既存の全4学科を改組し、「人文学科」を新たに設置する。入学定員は350名、学部全体としての変更はなし。また、公共政策学教育部において、博士後期課程「国際公共政策学専攻」が設置される。
大学・専門生4割「貯蓄なし」、8割以上は経済的不安
大学生と専門学校生の約4割は貯蓄がなく、8割以上が将来に経済的な不安を抱いていることが、SMBCコンシューマーファイナンスによる調査で明らかになった。高校生でも、7割以上が将来に経済的な不安を持っていた。
【春休み2016】親子で金融や株式を学ぼう、日銀や貨幣局見学3/25
日本取引所グループは、春休みに大阪で親子で金融を学ぶイベント「金融・株式スクール」を開催する。日銀や大阪取引所、造幣局を見学する。参加無料。
【春休み2016】東証や日銀見学…くらしと経済を学ぶ親子教室3/25-4/4
日本取引所グループが、自分たちの暮らしと経済の関わりや株式について親子で学べるイベントを、3月25日から4月4日にかけて全7回実施する。東証アローズや日本銀行を見学できるコースやゲームをとおして経済について学ぶ。
貧困対策情報をいち早く…子どもの未来を応援するFacebook開設
内閣府は2月19日、子どもの貧困対策として推進している「子供の未来応援国民運動」において、より一層の広報活動の充実を図るため公式Facebookページでの情報発信を開始した。運営するWebサイトの更新情報などを知ることができる。
世帯教育費は実質1.1％減少、40代支出最多…家計調査報告2015年速報
総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3％の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1％の減少となった。
