中学生向け金融教育教材、社会科・家庭科を公開
金融広報中央委員会は2018年4月20日、中学生向け金融教育教材を公表した。起業が模擬体験できる「社会科」（公民的分野）、金銭管理をテーマとした「技術・家庭科」（家庭分野）の金融教育教材があり、Webサイトからダウンロードして授業で使うことができる。
企業が求める学生の資質、1位は「主体性」経団連調査
日本経済団体連合会（経団連）は2018年4月17日、「高等教育に関するアンケート結果」を公表。企業が学生に求める資質・能力などは、文系・理系学生ともに「主体性」「実行力」「課題設定・解決能力」が上位となった。
高校生対象、ビジネス基礎を学ぶオンライン講座…gaccoで5/8開講
日本政策金融公庫とドコモgaccoは、高校生を対象とした無料講座「ビジネスプランをつくってみよう」を、gacco（ガッコ）にて2018年5月8日より開講する。4月11日午後3時から、gaccoのWebサイトにて受講を受け付けている。
東京五輪が影響、2021年春入社の就活スケジュール見直し
日本経済団体連合会（経団連）は2018年3月7日、東京オリンピック・パラリンピックの影響を考慮し、2021年度入社の学生の採用選考活動スケジュールを見直すことを明らかにした。3月12日の会長・副会長会議でいくつかの選択肢を基に議論するという。
高校生も出願可能、中大「経済学部科目等履修生」3/26より受付
中央大学経済学部は2018年3月26日～30日、2018年度の科目等履修生の春募集を実施する。高校生は、審査料・登録料・科目履修料がすべて無料。中央大学経済学部に入学した場合、修得した単位は同学部の単位として認定される。
小中高「社会科」18分野の教材・資料集、新学習指導要領施行に向けて
文部科学省は平成30年1月19日、小中学生や高校生が社会科で活用できる教材や資料集などのWebサイト情報について、一覧にまとめて公表した。主権者教育、消費者教育、ワークルールなど18分野の副教材やパンフレットを紹介している。
2017年冬のボーナス、平均88万円…非製造業で6.16％増
日本経済団体連合会（経団連）は2017年12月25日、大手企業を対象とした2017年年末賞与・一時金に関する最終集計結果を発表した。妥結額は平均88万793円で、2016年末と比べて0.01％増加。非製造業では6.16％増加した。
【大学受験2018】人気は「文高理低」で推移、河合塾が分析
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2017年12月13日、入試・教育トピックスに「2018年度入試直前動向（1）」を掲載した。2018年度入試直前の学部系統の人気傾向を「文高理低」とし、特に「経済・経営・商」学系の志願増加率増が高いと分析している。
冬のボーナス、2017年は5年ぶり減91万6,396円
日本経済団体連合会（経団連）は2017年11月6日、「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。冬のボーナスの平均妥結額は、5年ぶりに減少し、前年（2016年）皮1.19％減の91万6,396円だった。
注目のドラフト会議、清宮選手の阪神入団は経済効果64億円
ドラフト会議の動向に注目が集まる中、関西大学は10月23日、早稲田実業高校の清宮幸太郎選手が阪神タイガースに入団したときの経済効果が64億8,975万円にのぼるとの試算結果を明らかにした。新人選手としては史上最大級の経済効果だという。
世界の都市総合力ランキング2017、3位に東京
森記念財団都市戦略研究所は10月12日、世界の都市総合力ランキング2017を発表した。1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位は東京。2016年に初めてトップ3に入った東京は、留学生数のスコアが年々向上していることなどから、2位とのスコア差を縮めた。
2016年度の教育産業全体市場は2兆5,162億円、7分野で市場拡大
2016年度の教育産業全体市場（主要12分野計）は、前年度比0.6％増の2兆5,162億円にのぼることが、矢野経済研究所の調査により明らかになった。「学習塾・予備校」「英会話・語学学校」など7分野で市場規模を拡大している。
子育て世帯、平均収入は683.2万円…ひとり親世帯の貧困率43％
労働政策研究・研修機構は9月14日、「第4回子育て世帯全国調査」の結果速報を公表した。子育て世帯の平均世帯収入は683.2万円で、増加傾向が続いている。貧困率は子育て世帯全体10.2％、ふたり親世帯6.0％、ひとり親世帯43.0％で、いずれも前回調査時より改善した。
九大の部活が一般社団法人設立、企業から寄附金募る
九州大学公認の部活動で、学生ベンチャーの創出を目指して活動している「九州大学起業部」が一般社団法人「QU Ventures」を設立した。企業から寄付金を募り、学生ベンチャーのプロトタイプ開発に資金を供給する。
生活の向上感、8割近くが「前年と同じようなもの」…内閣府世論調査
内閣府は8月28日、平成29年度の国民生活に関する世論調査の結果を公表した。前年と比べた生活の向上感は8割近くが「同じようなもの」と回答。今後の生活の見通しでも65.2％が「同じようなもの」と答え、いずれも前回調査時より上昇した。
企業における女性登用、管理職は平均6.9％…社長の性別で差
帝国データバンクは8月15日、特別企画「女性登用に対する企業の意識調査」を公表。企業の女性管理職の割合は平均6.9％、役員は平均9.3％。企業の半数以上が「保育・幼児教育などの向上」「待機児童の解消」を重要視していることがわかった。
