経団連、2021年度以降の採用指針策定せず…経済界主導の就活ルール撤廃へ

 日本経済団体連合会(経団連)は2018年10月9日、中西宏明会長の定例記者会見において、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針を策定しないと発表した。経団連が選考開始日などを定める就活ルールは2020年度入社の学生(現大学3年生)が最後となる。

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 日本経済団体連合会(経団連)は2018年10月9日、中西宏明会長の定例記者会見において、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針を策定しないと発表した。経団連が選考開始日などを定める就活ルールは、2020年度入社の学生(現大学3年生)が最後となる。

 経団連は、10月9日に行った会長・副会長会議において「2021年度以降に入社する学生を対象とする採用選考に関する指針を策定しないこと」を決定。中西会長の定例記者会見にて公表した。会議では「日本の現状を見れば、何らかのルールが必要ではあるものの、経団連がルールづくりをしてきたことに抵抗感がある」という認識が多数であったという。

 経団連が定める「採用選考に関する指針」は、公平・公正な採用の徹底と正常な学校教育を確保することを目的に、経団連の会員である企業・団体に対して示す方針。採用に関する広報活動の開始日や、面接などの選考開始日、採用内定日の遵守を求めてきたが、外資系やIT企業、ベンチャー企業など会員以外の企業には適用されず形骸化したルールとなっていた面もあることから、今回の決定に至った。

 今後は、政府の関係会合において2021年度以降のルールのあり方を議論していくことになる。早いペースでの議論が予想され、経団連も積極的に議論に参画していく姿勢だ。経団連による就活ルールが事実上撤廃となることを受け、日本型の新卒一括採用を見直す動きや、企業側の新たな採用方法の導入など、就職活動に新たな動きが出ることも予想される。

 経団連は、「今後の議論において重要なことは、大学の教育の質を高めること」であるとし、世界的に見て不十分な学生の学修時間の確保など、大学教育に関して本質的な議論をしたい考えを示した。また、企業側には、学生にどのような勉強をしてほしいのか、入社後のキャリア形成をどう用意しているのか、などといった具体的な事柄を社会全体に伝えてこなかった点を指摘し、採用のあり方自体について議論が必要だとした。
《畑山望》

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