小中高「社会科」18分野の教材・資料集、新学習指導要領施行に向けて

 文部科学省は平成30年1月19日、小中学生や高校生が社会科で活用できる教材や資料集などのWebサイト情報について、一覧にまとめて公表した。主権者教育、消費者教育、ワークルールなど18分野の副教材やパンフレットを紹介している。

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  • 社会科に関係する教材や資料集などのまとめページ(一部)
  • 主権者教育の高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」
 文部科学省は平成30年1月19日、小中学生や高校生が社会科で活用できる教材や資料集などのWebサイト情報について、一覧にまとめて公表した。主権者教育、消費者教育、ワークルールなど18分野の副教材やパンフレットを紹介している。

 新学習指導要領「生きる力」の施行に向け、社会科の授業で役立つ情報をまとめた。おもな対象は、小学生、中学生、高校生。「社会科に関係する教材や資料集等のウェブサイトについて」と題し、1月22日現在、18分野において通知文書を含めて47種類のリンク情報やPDF資料を掲載している。

 このうち、「海洋に関する教育」はもっとも多い8種類をピックアップ。日本海事広報協会や日本海事センターなどのWebサイトやパンフレットを通して、海の仕事、海運と船と港の役割などを学ぶことができる。

 「主権者教育」については、選挙権年齢の18歳引き下げに対応し、高校生らが政治や選挙について学ぶための副教材「私たちが拓く日本の未来」を紹介。「消費者教育」では、中高生が消費生活に関する知識やセンスを身に付けるための消費者教育教材を取り上げている。
《奥山直美》

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