準備OK？プログラミング教育必修化…小学生親子のパソコン事情PR
2020年より小学校で本格的に実施される新学習指導要領により、必修化されるプログラミング教育。ご家庭のパソコン事情や不安とは？本音の親子座談会と親子プログラミング体験会に密着取材。
NTTドコモ「embot」活用の小学校向けプログラミング支援サービス提供
NTTドコモは2018年12月10日、プログラミング教育用ロボット「e-Craftシリーズ embot」を活用した、全国の教育委員会、小学校教員向けのプログラミング教育支援サービスを開始する。「授業サポートツール」と「教育研修」でプログラミング教育の授業づくりをサポートする。
アフレル、教職員対象に相談会…テーマはプログラミング授業など
アフレルは2018年12月6日、教育委員会や教育機関、学校法人の教職員を対象に、プログラミング授業、学校魅力化などについての悩みに答える個別相談会を開始すると発表した。東京、大阪での対面相談に加えて、オンライン通話サービスによる開催希望にも対応可能。
一度読んだら忘れられない「一行怪談漢字ドリル」発売
幻冬舎は2018年12月6日、「一行怪談漢字ドリル 小学3年生」を発売した。すべての例文が“怖い話”になっており、小学3年生で習う全200字をマスターできる。5月にはすでに「小学1・2年生版」が発売されており、「これなら飽きない」と好評だという。
DNP、タブレット用高性能フィルム開発…電子ペンの書き心地を向上
大日本印刷（DNP）は2018年11月28日、電子ペンでの書き心地が良くなるタブレット端末用の表面フィルムを開発したと発表した。従来から提供する光の映り込みを防ぐ反射防止フィルムに、新たに開発した機能を追加。高い防眩性と書き心地の向上を同時に実現した。
子どもにさせたい英語学習法、学校の授業・留学を抑えた1位は？
親が子どもにさせたい英語学習法の第1位は「インターネット・スマホアプリ」であることが、イー・ラーニング研究所が2018年11月27日に発表した「2020年度教育改革に関するアンケート」調査の結果より明らかとなった。
平成開始の良かった制度1位は学校週5日制、ゆとりは？
平成時代に開始された制度・取組みで、開始されて良かったと思うものは、「学校週5日制」が12.2％ともっとも多かったことが、大和ネクスト銀行が2018年11月21日に発表した調査結果より明らかになった。
小学校プログラミング教育の手引、第二版公表…指導例追加
文部科学省は2018年11月6日、「小学校プログラミング教育の手引」を改訂し、第二版として公表した。小学校プログラミング教育のねらいに関する説明を充実させ、指導例を5件追加した。
模擬授業やデモ体験、第2回「関西 教育ITソリューションEXPO」大阪11/7-9
リード エグジビション ジャパンは2018年11月7日から9日まで、インテックス大阪にて2020年の学習指導要領 全面改訂に向けた最新教材・サービスが一堂に会する第2回 「関西 教育ITソリューションEXPO」を開催する。
新学習指導要領対応、オンライン英会話レッスン用新教材「Join Us！」
英会話サービス事業を運営するレアジョブは2018年10月26日、文部科学省による新学習指導要領に対応した、小学校向けオンライン英会話レッスン用新教材「Join Us！」の提供を開始したことを発表した。12月には、中学校向け教材「Compass」の提供開始も予定している。
2017年度の教育産業全体市場規模は2兆5,623億円、9分野で市場拡大
矢野経済研究所の調査によると、2017年度の教育産業全体市場規模（主要12分野計）は、前年度（2016年度）比1.8％増の2兆5,623億円にのぼることが明らかとなった。「学習塾・予備校市場」「英会話・語学学校市場」など9分野で市場規模を拡大している。
5歳児から小学校低学年の教育課程の方向性、「学びの部屋」設置…都教委が中間報告
東京都教育委員会は2018年10月11日、「5歳児から小学校低学年をひとまとまりにした教育課程の方向性について 中間報告」を公表した。就学前教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、保育室と教室の橋渡しの役割を果たす「学びの部屋（仮）」を設置するなどとした。
SSHの今後の方向性…高大接続枠を新設、減額や指定解除も
文部科学省は平成30年9月18日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性について報告書を取りまとめた。基礎枠と重点枠を見直し、重点枠では新たな区分として「高大接続枠」を設定。取組みが不十分な指定校への減額や指定解除にも言及している。
高校「学習指導要領」改訂、前倒し撤回などパブコメに200件
文部科学省は2018年9月4日、高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント）の結果を公表した。「前倒しを撤回するべき」など200件の意見が寄せられた。
2019年度「文科省概算要求」対前年11.8％増、教育情報化推進に1億2,800万円
文部科学省は2018年8月30日、2019年度概算要求を発表した。要求額は前年度比6,263億円増の5兆9,351億円。このうち、次世代の教育情報化推進事業に1億2,800万円、ICTを活用した教育推進自治体応援事業に7,800万円を計上した。
【全国学力テスト】2019年度サンプル公表、知識・活用を一体的に問う
文部科学省は2018年8月22日、2019年度以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）においてA問題とB問題という区分を見直し、知識・活用を一体的に問う方針を示した。サンプル問題も公表している。
