教員向け「小学校英語フォローアップセミナー」3/28
アルクとイーオン、mpi松香フォニックスは3社共同で「小学校英語 フォローアップセミナー」を2020年3月28日に開催する。対象はJ-SHINE有資格者と小学校教員および関係者で、興味があれば一般枠での参加も受け付ける。
文科省に聞く「小学生の学びはどう変わる？」保護者の疑問解決
いよいよ2020年春から全国の公立小学校で全面実施される新学習指導要領。「何が変わるの？」「準備は必要？」「子どもがついていけるか不安…」。初等中等教育局教育課程企画室長の板倉寛氏に聞いた。
【大学受験】必履修「歴史総合」出題…日本学術会議が提言
日本学術会議は2019年11月22日、提言「歴史的思考力を育てる大学入試のあり方について」を公表した。新しい必履修科目「歴史総合」を大学入試の出題科目とすべきとし、大学入学共通テストのマークシート式試験を念頭にした出題例も提示している。
より使いやすく三省堂「UDデジタル教科書体」辞書で初採用
三省堂は、モリサワが開発した「UDデジタル教科書体」を辞書で初めて採用した、小学生向け辞典の最新改訂版「三省堂 例解小学国語辞典 第七版」「三省堂 例解小学漢字辞典 第六版」を2019年11月20日に発売した。価格はいずれも2,250円（税別）。
LINEと宮城県共同開発教材「情報活用ノート」中学校編公開
LINEと宮城県教育委員会および仙台市教育委員会は2019年11月15日、共同開発した情報活用能力育成のための教材「みやぎ情報活用ノート」中学校編の無償提供を開始した。活動スキル・探究スキル・プログラミング・情報モラルの4つの分野を総合的に学習できる。
中1・中2生のための高校受験相談会、SAPIXが開催12/7
SAPIX中学部は2019年12月7日、SAPIXに通っていない中学1、2年生とその保護者を対象に高校受験に関する「受験相談会」を実施する。参加は無料で、希望の場合は「英数診断テスト」も受験できる。参加者は校舎へ電話にて申し込む。
まなびwith、複合教科問題＆論理力トレーニング導入
小学館集英社プロダクションは、幼児から小学生まで一貫した通信教育「まなびwith（ウィズ）」において、2020年4月号より小学生向けに「複合教科問題」を、幼児向けに「論理力（プログラミング的思考）トレーニング」を導入する。
プリモトイズ、小学校でのプログラミング授業事例を複数公開
プリモトイズでは現在、プログラミング教育をスタートする学校向けに、学習指導要領に沿った教材別ヒント集を開発、販売。複数の導入事例をWebサイトで公開している。
教員向けに実技＆講義、JFAの小学校体育サポート研修会
日本サッカー協会（JFA）は、小学校の教員を対象とした小学校体育サポート研修会を2015年から実施している。研修会開催を希望する団体は、JFA技術部グラスルーツ推進グループにメールで問い合わせること。
ポートフォリオ利用実態、高校生の7割「利用せず」旺文社調べ
2021年度から実施される大学入試改革にあわせ主体性の評価ツールとして活用が期待される「ポートフォリオ」について、7割の高校生が利用しておらず、3割の利用者についても約半数は無目的で利用している実態が明らかになった。
小学校英語の教科化、教員の約7割「自信なし」イーオン調べ
小学校英語の教科化・早期化がスタートする2020年度まで1年を切る中、現役小学校教員の約7割は小学5・6年生に英語を「教科」として教えることに「自信がない」と回答したことが、イーオンが実施した調査から明らかになった。半数はスタートに向けた準備不足も感じている。
内田洋行、プログラミング動画教材を全国の学校へ無償配信
内田洋行は2019年9月2日、教育コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」において茨城県教育委員会から受託開発した動画教材「はじめてのプログラミング」の無償配信を開始した。より円滑なプログラミング教育の導入を支援する。
文科省概算要求、学校の通信ネットワーク構想に375億円
文部科学省は2019年8月29日、2020年度概算要求を発表した。総額は前年度比6,485億円増の5兆9,689億円。高速・大容量の通信ネットワークを整備する「GIGAスクールネットワーク構想」に375億円を計上したほか、教員の働き方改革などに向けて4,235人の教職員定数増を求めた。
小学英語の教科化、保護者の7割認知…子どもへの影響懸念は？
2020年4月より小学5・6年生の英語授業が「教科」化することについて、保護者の認知度は69.7％であることが、イーオンが2019年8月7日に発表した調査結果より明らかとなった。
オカムラ、陰山先生監修デスクなど2020年シーズン学習家具
オカムラは2019年8月、陰山英男先生監修の「K-MODEL II（ケーモデルII）」など2020年シーズン向け学習家具を発売する。2020年度より始まる新学習指導要領に対応し、さまざまな学習スタイルやライフステージに応じて組み替えられる多機能性を備えている。
教育改革への対策、保護者の意向と行動に大きなギャップ
教育改革を目前に、「思考・判断・表現」への対策をしておきたいと考えている3歳～小学3年生の子を持つ保護者のうち、実際に対策を始めているのは約20人に1人のみであることが、小学館集英社プロダクションが2019年7月22日に発表した調査結果より明らかになった。
