
なぜ英語が教科になるの?
誰が教えるの?
成績はどうつけられるの?
なぜプログラミングを学ぶの?
どんな授業になるの?
コンピューターの整備が遅れている学校ではどう学ぶの?
リセマムでは教育改革に関するご質問を募集しています。下記リンクよりお送りください。みなさまからのご質問、お待ちしています。
教育改革への質問募集中!ICT CONNECT 21(みらいのまなび共創会議)は12月22日、2020年度から始まる予定の次期学習指導要領の答申について、その概要にあたる部分のポイントをまとめたサイトを公開した。答申の中でアンダーラインが引かれている部分を中心にまとめている。
10月25日、マイクロソフトは同社の教育事業の取組みとして5つの施策を発表した。新しい教員向けICT研修プログラムの提供、モデルルームの開設、学校向けマインクラフトのリリース、IEスクールのサポート、SEINET 5とAzureの直接接続の開始だ。
COCO塾ジュニアは、外国人インストラクターと交流するイベント「オープンハウス」を10月29日、30日に開催する。対象は、年中児から小学6年生までの子どもとその保護者で、参加費は無料。親子で英語と異文化に触れる楽しさを体験できる。
学研プラスは、中学生向けオンライン英会話サービス「Talking Time 中学コース」を開始した。学習指導要領に対応したカリキュラムで、レッスンは外国人教師とマンツーマン。1回あたり736円(税別)とリーズナブルな価格設定になっている。
日本英語検定協会は10月14日、2017年度第1回実用英語技能検定より、準2級と3級にライティングテストを導入すると発表した。昨今のグローバル人材の育成を目的とした日本の英語教育の流れに迅速に対応したもので、今回の改定により3級以上の全級で4技能化が実現する。
朝日学生新聞社は10月23日に、教育関係者と保護者向けの「アクティブ・ラーニングの能力を育成し、活用するカリキュラムの開発と実践のための教育フォーラム」を洗足学園中学高等学校にて開催する。参加費は2,000円(税込)。締切りは10月17日。
New Education EXPOは11月~12月、名古屋・大阪・東京で「教育の情報化セミナー」を開催する。自治体職員や小中学校の教職員を対象としており、参加費は無料。事前申込みをWebサイトで受け付けている。
2020年度から小学5・6年生では英語が教科化することに賛成の母親は63.6%にのぼり、2020年度に小学5・6年生になる子ども(現在の小学1・2年生)がいる母親の50.3%が教科化に向けて「対策したい」と考えていることがジャストシステムの調査で明らかになった。
文部科学省は8月2日、経済産業省との会議における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」として取りまとめ、公表した。産業界のニーズと高等教育のマッチングなどのほか、次期学習指導要領改訂において、数学と理科にわたる理数探究科目を設ける考えを示した。
文部科学省は8月1日、中央教育審議会の特別部会を開催し、次期学習指導要領に向けて、これまでの審議をまとめた。平成32(2020)年度より、小学5~6年生の外国語活動を週2コマ程度に増やすことなどが盛り込まれた。
日本英語検定協会は7月29日、2016年度の第1回実用英語検定と前年度同回の試験結果を比較分析して速報を公表した。特に高校生での2級(高校卒業レベル)以上の級の受験者と合格率が大幅に上昇。高校生の1級合格率は、前年度より21.0ポイント増の44.0%にのぼった。
デジタルフォントの開発・販売などを行うモリサワグループのタイプバンクは、デジタル教科書のための新しい書体「UDデジタル教科書体」を6月に発売する。新書体は、ロービジョン(弱視)などに配慮したデザインで、障害者差別解消法の理念にもとづき設計されている。
文部科学省は有識者会議の配付資料「教育課程の改善に向けた検討状況」にて、学習指導要領改訂に係る議論の今後のスケジュールを公表している。全面実施はいつになるのだろうか。今後の実施スケジュールをまとめる。
文部科学省は5月10日、教育の強靭(じん)化に向けた文部科学大臣メッセージを掲載した。「ゆとり教育」か「詰め込み教育」かといった二項対立的な議論には戻らないことを前提に、高等学校をのぞき、本年度中に学習指導要領を改訂する。実施予定は2020年から順次。
文部科学省は5月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材について、5・6学年用、3・4学年用をそれぞれ作成したことを発表した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に試行的な活用を行い、効果を検証していく。
東京都教育委員会は、都内公立中学校第3学年(平成27年12月31日時点)の評定状況の調査結果を公表した。全教科の「5」の割合は平均12.0%。「5」がもっとも多かった教科は「外国語(英語)」で14.7%、「1」がもっとも多かった教科は「数学」の4.3%だった。