なぜ英語が教科になるの？
誰が教えるの？
成績はどうつけられるの？
なぜプログラミングを学ぶの？
どんな授業になるの？
コンピューターの整備が遅れている学校ではどう学ぶの？
リセマムでは教育改革に関するご質問を募集しています。下記リンクよりお送りください。みなさまからのご質問、お待ちしています。
教育改革への質問募集中！
2020年度から小学5・6年生では英語が教科化することに賛成の母親は63.6％にのぼり、2020年度に小学5・6年生になる子ども（現在の小学1・2年生）がいる母親の50.3％が教科化に向けて「対策したい」と考えていることがジャストシステムの調査で明らかになった。
文部科学省は8月2日、経済産業省との会議における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」として取りまとめ、公表した。産業界のニーズと高等教育のマッチングなどのほか、次期学習指導要領改訂において、数学と理科にわたる理数探究科目を設ける考えを示した。
文部科学省は8月1日、中央教育審議会の特別部会を開催し、次期学習指導要領に向けて、これまでの審議をまとめた。平成32（2020）年度より、小学5～6年生の外国語活動を週2コマ程度に増やすことなどが盛り込まれた。
日本英語検定協会は7月29日、2016年度の第1回実用英語検定と前年度同回の試験結果を比較分析して速報を公表した。特に高校生での2級（高校卒業レベル）以上の級の受験者と合格率が大幅に上昇。高校生の1級合格率は、前年度より21.0ポイント増の44.0％にのぼった。
デジタルフォントの開発・販売などを行うモリサワグループのタイプバンクは、デジタル教科書のための新しい書体「UDデジタル教科書体」を6月に発売する。新書体は、ロービジョン（弱視）などに配慮したデザインで、障害者差別解消法の理念にもとづき設計されている。
文部科学省は有識者会議の配付資料「教育課程の改善に向けた検討状況」にて、学習指導要領改訂に係る議論の今後のスケジュールを公表している。全面実施はいつになるのだろうか。今後の実施スケジュールをまとめる。
文部科学省は5月10日、教育の強靭（じん）化に向けた文部科学大臣メッセージを掲載した。「ゆとり教育」か「詰め込み教育」かといった二項対立的な議論には戻らないことを前提に、高等学校をのぞき、本年度中に学習指導要領を改訂する。実施予定は2020年から順次。
文部科学省は5月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材について、5・6学年用、3・4学年用をそれぞれ作成したことを発表した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に試行的な活用を行い、効果を検証していく。
東京都教育委員会は、都内公立中学校第3学年（平成27年12月31日時点）の評定状況の調査結果を公表した。全教科の「5」の割合は平均12.0％。「5」がもっとも多かった教科は「外国語（英語）」で14.7％、「1」がもっとも多かった教科は「数学」の4.3％だった。
2022年度から高校の必修科目になる「公共」ってどんなもの？ その頃にはいまのティーンたちは大学生か、あるいは就職しているかもしれません。でも、妹や弟がちょうどこの科目を勉強することになるかも。
がくげいは、小学生向け学習ソフト「ランドセルシリーズ2016年度版」を4月15日に発売する。パッケージ版は定価4,700円のところ、15％OFFの3,995円、ダウンロード版は4,217円（いずれも税別）。がくげいオンラインストアで購入できる。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は4月23日、「学習指導要領改訂の動向とアクティブ・ラーニング」をテーマにした教員や自治体職員対象の研修セミナー「タブレット端末活用セミナー2016」を東京コンファレンスセンターにて開催する。参加は無料。
文部科学省は1月12日、高校における英語の改訂の方向性について、たたき台を示した。4技能を総合的に育成する「英語コミュニケーション（仮称）」と発信力を強化する「論理・表現（仮称）」で構成するほか、専門教科「英語」の各科目も見直すとしている。
学研プラスとeラーニングを展開するライトワークスは1月13日、共同で新たに小中学生対象のマンツーマンオンライン英会話サービス「OLECO（オレコ）」の提供を開始すると発表した。英語の4技能化など学習指導要領に対応したカリキュラムで展開するという。
日本教育情報化振興会は、2016年2月13日、Ｓｋｙ株式会社の協力のもと、ハービスHALL（大阪市）で教職員、教育委員会および自治体関係者を対象に「タブレット端末の活用で教員セミナー2016」を開催する。
東京学芸大学 英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業は、平成28（2016）年2月27日、「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」シンポジウムを開催する。参加費は無料。平成28年1月22日まで、Webから参加申込みを受け付けている。
