
なぜ英語が教科になるの?
誰が教えるの?
成績はどうつけられるの?
なぜプログラミングを学ぶの?
どんな授業になるの?
コンピューターの整備が遅れている学校ではどう学ぶの?
リセマムでは教育改革に関するご質問を募集しています。下記リンクよりお送りください。みなさまからのご質問、お待ちしています。
教育改革への質問募集中!ベネッセホールディングスの社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」は6月13日、全国の中学1年生1,170人を対象に行った調査「中1生の英語学習に関する調査」の結果を発表した。
CA Tech Kidsと小金井市立前原小学校など4者は、小学校の理科の授業におけるプログラミングの効果的な活用・学習に関する共同研究を開始する。研究期間は2017年5月から2018年3月まで。6月30日には、第1回公開授業を小金井市立前原小学校にて実施する。
文部科学省は5月31日、「特別の教科 道徳」の趣旨や理念の実現を図るため、「道徳教育アーカイブ」を設置した。「考え、議論する道徳」の授業づくりの参考となる映像資料などを提供し、学校の取組みを支援する。
翔泳社は、小学校向けプログラミング教育支援教材「ルビィのぼうけん」ワークショップ・スターターキットを6月1日に発売する。筆記用具だけで授業ができる支援教材で、6月に開催される「New Education Expo2017」にも出展する。
文部科学省は、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続(パブリックコメント、パブコメ)を実施する。
文部科学省文部科学大臣補佐官の鈴木寛(かん)氏は、5月17日から東京ビッグサイトで開催された教育業界の専門展「第8回 教育ITソリューションEXPO(EDIX:エディックス)」内で基調講演を行った。
聖学院大学は、7月22日と12月16日の2回にわたり「小学校英語指導者養成講座」を開催する。小学校英語改革の流れを受け、最新情報から授業で実際に使える指導法まで複数のテーマで講義を行う。対象は小学校教員や児童英語講師など。Webサイトにて申込みを受け付けている。
ラナンキュラスは6月11日、新しい教育に触れる体験イベント「みらいの学校2017 Kids教育Festival」をスクエア荏原イベントホールで開催する。授業リレーや業界関係者によるトークセッション、高校生アイデアソンや学びの体験ブースエリアを開設予定。入退場自由。
スポーツ庁は4月28日、プールでの水泳事故防止などについて通達を行った。施設・設備の安全点検や確認の徹底のほか、学校の授業におけるスタート指導などについて注意を呼びかけている。
バイリンガル教師による子ども向けプライベート英語レッスン「お迎えシスター」を提供するSelan(セラン)は、新たにグループレッスン形式で、英語で世界について学ぶ小学生向けグローバル教育スクール「Saturday school」を5月27日から開講すると発表した。
小学校英語教育の「早期化」および「教科化」について、それぞれ7割以上の保護者が肯定的であることが、英会話教室イーオンが実施した「子どもの英語学習に関する意識調査2017」で明らかになった。一方で実施に向け不安点や課題も浮き彫りになっている。
全国初等教育研究会(JEES)は、第5回JEESシンポジウム「まもなく学習指導要領が改訂に!これからを担う若い先生に知っておいてほしいこと」を6月11日、ホテル椿山荘東京にて開催する。参加費は無料。Webサイトにて先着順で申込みを受け付けている。
ジャストシステムの調査によると、2020年から小学校でプログラミングが必修化されることを知っている母親は39.4%。また、「STEM教育」を重要視している母親の67.8%が習い事や家庭学習での対策を始めていることが明らかになった。
ヤフーは5月から、小学生向けプログラミング体験教室「Hack Kids(ハック・キッズ)」を全国で開催する。青森県八戸市、宮城県石巻市、長野県北安曇郡白馬村、高知県高知市、福岡県北九州市、大分県大分市のYahoo! JAPAN拠点6都市でエンジニアらが授業する。
プログラミング教育の普及活動に取り組むみんなのコードは、公立小学校教員を対象とした「プログラミング指導教員養成塾」を開講する。参加費は無料。申込みはWebサイトもしくはメールで受け付けている。
文部科学省は3月31日、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案,小学校学習指導要領案および中学校学習指導要領案」に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の結果について公表した。