新学習指導要領、移行措置案に千件以上の意見

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小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の実施について
  • 小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の実施について
  • パブリックコメントに寄せられた意見(一部)
 文部科学省は7月7日、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の結果を公示した。計1,246件の意見があり、おもな意見の概要とそれに対する文科省の考え方を公表している。

 小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案について、5月26日~6月25日の期間、電子メールや郵便、FAXなどを通じて、広く国民から意見を募集したところ、合計1,246件の意見が寄せられた。

 寄せられた意見は、「70時間の総合的な学習の時間のうち、移行期間に総合的な学習の時間から15時間を外国語、外国語活動に振り替えることができることに反対」「授業時間数の増加に伴う教員の勤務時間などに関する負担の軽減については、教員の労働環境の諸条件などを改善して行うべき」など、授業時数の特例について6つの意見内容と回答を掲載。

 また、外国語について「英語のできる教員が少ないため、全員がネイティブの発音を聞くことのできる映像教材を導入すべき」「指導要録や通知表への評価の記入に関して、記入すべき欄や記入上の条件などを示していただきたい」など5つの意見内容と回答を掲載。移行期間中の外国語活動については、引き続き数値による評価は行わないこととし、評定も行わないという。

 意見公募手続(パブリック・コメント)の結果はすべて、文部科学省Webサイトで確認できる。
《工藤めぐみ》

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