教職員定数3,800人増、教育の情報化に13億円…文科省概算要求

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文部科学関係概算要求のポイント
  • 文部科学関係概算要求のポイント
  • 新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革
  • 教育の情報化の推進
 文部科学省は8月30日、平成30年度(2018年度)概算要求を発表した。要求額は前年度比5,283億円増の5兆8,380億円。このうち、教育の情報化の推進に前年度比8億円増の13億円を計上した。また、教職員定数を3,800人増やすことも盛り込んだ。

 文部科学関係概算要求額は、前年度比9.9%増の5兆8,380億円。このうち、文教関係予算が4兆4,265億円(前年度比8.1%増)、スポーツ関係予算が401億円(同20.0%増)、文化芸術関係予算が1,252億円(同20.0%増)、科学技術予算が1兆1,353億円(18.0%増)。学ぶ意欲と能力のあるすべての子ども・若者、社会人が質の高い教育を受け、ひとりひとりがその能力を最大限伸長できる社会の実現を目指す。

 新学習指導要領の円滑な実施と学校における「働き方改革」に向けて、教職員定数の改善や、専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進する。教職員の働き方改革では、小学校で英語や音楽などを教える専科指導教員を2,200人増やし、中学校で生徒指導体制の強化にあたる教員を500人増やすことで、指導体制を充実させる。また、事務職員400人と主幹教諭100人増やすことで学校運営体制の強化を図る。そのほか、複雑化・困難化する教育課題への対応や、日本語指導などの定員増を含めて、教職員定数を3,800人増やすことを盛り込んだ。

 教育の情報化については、新学習指導要領における「情報活用能力」の育成、特に小学校でのプログラミング教育の円滑な実施に向けた取組みを推進する。平成30年度では新たに、小規模校での学びの質向上に向けた遠隔授業システムの導入支援に2億円を計上。児童生徒が減少し、集団の中で多様な意見に触れて学習する環境の維持が難しくなっている小規模校約500校を対象に、他校と連携した遠隔授業システムの導入を支援する。

 文教関係の新規事業として、「SNSを活用した相談体制の構築に向けた調査研究」1億円、「私学助成改革推進委託事業」11億円、「卓越大学院プログラム」100億円、「大学における革新的工学系教育改革促進事業」12億円などを盛り込んでいる。
《工藤めぐみ》

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