なぜ英語が教科になるの？
誰が教えるの？
成績はどうつけられるの？
なぜプログラミングを学ぶの？
どんな授業になるの？
コンピューターの整備が遅れている学校ではどう学ぶの？
リセマムでは教育改革に関するご質問を募集しています。下記リンクよりお送りください。みなさまからのご質問、お待ちしています。
教育改革への質問募集中！
文部科学省は2019年8月29日、2020年度概算要求を発表した。総額は前年度比6,485億円増の5兆9,689億円。高速・大容量の通信ネットワークを整備する「GIGAスクールネットワーク構想」に375億円を計上したほか、教員の働き方改革などに向けて4,235人の教職員定数増を求めた。
2020年4月より小学5・6年生の英語授業が「教科」化することについて、保護者の認知度は69.7％であることが、イーオンが2019年8月7日に発表した調査結果より明らかとなった。
オカムラは2019年8月、陰山英男先生監修の「K-MODEL II（ケーモデルII）」など2020年シーズン向け学習家具を発売する。2020年度より始まる新学習指導要領に対応し、さまざまな学習スタイルやライフステージに応じて組み替えられる多機能性を備えている。
教育改革を目前に、「思考・判断・表現」への対策をしておきたいと考えている3歳～小学3年生の子を持つ保護者のうち、実際に対策を始めているのは約20人に1人のみであることが、小学館集英社プロダクションが2019年7月22日に発表した調査結果より明らかになった。
未来の先生展2019実行委員会は2019年9月14日と15日、日本全国の教員および教育関係者、教育に関心のある一般を対象に、「未来の先生展2019」を明治大学駿河台キャンパスリバティータワーにて開催する。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2019年7月26日、2020年4月からの小学校プログラミ ング教育必修化に向け、プログラミングが実社会でどのように役立っているのかがわかる動画を作成し「未来の学び プログラミング教育推進月間（通称：みらプロ）」のWebサイトに公開した。
ジャストシステムの「スマイルゼミ 小学生コース」が、2018年に続き「イード・アワード2019子ども英語教材 小学生の部」において最優秀賞を獲得した。こだわりや、教材の特徴についてラーニングイノベーション事業部・企画マーケティンググループの寺尾房代氏に取材した。
北海道教育委員会は2019年6月21日、「道立高等学校入学者選抜における改善の基本方針」を発表した。2022年度入試から「学校裁量問題」を廃止し、すべての生徒に同一の問題を課す。2021年度入試からは、インフルエンザなどに罹患した生徒のため追検査の機会も設ける。
小学校5年生から中学校3年生を対象とした科学技術振興機構の支援事業「ジュニアドクター育成塾愛媛大学」は、2019年7月11日に2019年度の講座募集を開始する。前年度（2018年度）に比べ、大きくカリキュラムの変更を予定している。
リンクアンドモチベーションのグループ会社であるリンク・インタラックは、同社が提供するAssistant Language Teacher（外国語指導講師、ALT）による外国語評価手法が、神奈川県相模原市内の全小学校で採用されると発表した。
2019年で24回目を迎えた教育関係者向けのセミナーと展示会イベント「NEW EDUCATION EXPO（NEE）」。2020年に小学校で開始されるプログラミング教育関連の教材、英語4技能に対応した教材のほか、遠隔授業のソリューションの展示に、多くの来場者が興味を示していた。
教育関係者向けイベント「New Education Expo（NEE）2019」が、2019年6月に東京・大阪の2会場で開催される。東京会場は、6月6日～8日に東京ファッションタウンビル、大阪会場は6月14日～15日にOMMで開催。Webサイトでは参加受付を開始している。
教育分野における日本最大級の専門展示会「第10回 学校・教育総合展 EDIX（エディックス）」が、2019年6月19日から21日の3日間、青海展示棟にて開催される。新学習指導要領や大学入試改革が始動する2020年度に向けた最新教材やサービスなど、430社が出展予定。
みんなのコード、スイッチエデュケーション、ベクレルセンターは、プログラミング教材「プログル」の新たなシリーズとして「6年理科電気キット」を共同開発。2019年5月13日に発売する。価格は、児童用が8,800円（税別）、先生用が1万2,800円（税別）。
オンライン英会話アプリ「ネイティブキャンプ英会話」を展開するネイティブキャンプは2019年4月10日、日本全国の英語教員に英会話レッスンを無料提供する「英語教員応援プロジェクト」の申込受付を開始した。応募期間は4月30日まで。定員は100名。
文部科学省は2019年4月9日、教育委員会などに向けた「小学校、中学校、高等学校および特別支援学校等における児童生徒の学習評価および指導要録の改善等について」をWebサイトに公開した。通知は3月29日付で行われている。
