小学英語の教科化、保護者の7割認知…子どもへの影響懸念は?

 2020年4月より小学5・6年生の英語授業が「教科」化することについて、保護者の認知度は69.7%であることが、イーオンが2019年8月7日に発表した調査結果より明らかとなった。

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英語教育の変化に関する認知度
  • 英語教育の変化に関する認知度
  • 小学校の英語教育に関する学校の準備状況
  • 小学校英語教育の変化にあたり、自身の子どもへの影響について不安に思うこと
 2020年4月より小学5・6年生の英語授業が「教科」化することについて、保護者の認知度は69.7%であることが、イーオンが2019年8月7日に発表した調査結果より明らかとなった。

 「子どもの英語学習に関する意識調査2019」は、全国の小学生の子どもを持つ保護者1,236名を対象に実施したもの。調査期間は7月10日から11日。

 2020年4月より小学5・6年生の英語授業が「教科」化することについて、69.7%が「知っている」と回答。現在5・6年生で行われている英語に慣れ親しむための「外国語活動(教科ではなく活動)」が2020年4月より、小学3・4年生に前倒しされることについては、53.2%が「知っている」と回答した。一方、中学校の英語教育において2021年4月には「英語の授業は原則英語で指導が行われる」ように変更されることについて、「知っている」と回答したのは35.6%と認知度が低いことがわかった。

 子どもの通う学校では英語の教科化・早期化のスタートに向けた準備が進んでいると感じるか聞いたところ、「準備が進んでいると感じる」「ある程度準備が進んでいると感じる」43.4%、「あまり準備が進んでいないように感じる」「まったく準備が進んでいないと感じる」34.0%、「何とも言えない」22.6%という結果に。地域別では、もっとも「進んでいる」と感じている割合が多かったのが「西部エリア」49.1%で、もっとも割合が低かった「中部エリア」37.4%を11.7ポイント上回り、おおむね西高東低の傾向が見られた。

 小学校英語教育が変化するにあたり、自身の子どもへの影響について不安に思うことを聞いたところ、もっとも多かった回答は「学習時間増による負担が大きくなるのではないか」32.5%。ついで、「特に不安に思うことはない」27.3%、「5・6年生で『読み』『書き』までは難しすぎてついていけなくなるのではないか」25.6%、「子どもが英語に対して苦手意識を持つのではないか」24.4%、「早いうちから英語を学ぶことで、本来学ぶべき日本語の学習がおろそかになるのではないか」19.5%などが続いた。
《桑田あや》

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