なぜ英語が教科になるの？
誰が教えるの？
成績はどうつけられるの？
なぜプログラミングを学ぶの？
どんな授業になるの？
コンピューターの整備が遅れている学校ではどう学ぶの？
リセマムでは教育改革に関するご質問を募集しています。下記リンクよりお送りください。みなさまからのご質問、お待ちしています。
教育改革への質問募集中！
文部科学省は2020年8月13日、次学年または次々学年に移して教育課程を編成することを可能とする特例を告示した。最終学年以外の児童生徒に関して、2年間または3年間を見通した教育課程編成で、学習の遅れを取り戻すことを可能とする。
スタディメーターは2020年8月4日、高校生向けオンライン学習サービス「スタディメーター」をリリースした。1講座500円で始められるオンライン教材で、8月末までTwitterフォロー＆リツイートで1講座プレゼントする夏休み応援キャンペーンも実施している。
教育に関する研究機関のワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所（IBS）は2020年7月1日、「子どもを英語嫌いにしないための評価」を国立教育政策研究所などのデータおよび、世田谷区教育委員会（東京都）の研修現場の取材から調査・考察し公表した。
2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの特例追試験にセンター試験の緊急対応用問題を活用することについて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年7月3日、「受験機会の確保が重要」との考えを示した。高校3年生を対象に7月から、第2日程の意向調査にも着手する。
ジャパンライムは2020年7月1日、小学校の先生に向けて、英語授業（外国語活動）をサポートするオンデマンド配信サービスの提供を開始した。英語発音練習に特化した「小学校の先生のための『これならできる！英語発音』」の入門編を無料で視聴できる。
ボーディングパスは2020年6月19日、チャリティーブランド「BeMee」からセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとのコラボ企画製品「子どもファーストランドセル」を発売した。カラーは7色。収益の一部はセーブ・ザ・チルドレンに寄付され世界の子どもたちのために役立てられる。
市進学院は、2020年7月5日（日）と12日（日）に、中学1・2年生対象「チャレンジ模試」を実施する。塾会場または自宅から参加可能。受験料は無料で、申込みはWebサイトにて受付け中。2021年度から中学校で全面実施となる新学習指導要領により難化する「英語」の学習対策は？
子ども向けプログラミングスクール「F@IT Kids Club（ファイトキッズクラブ）」は、新型コロナウイルス問題の長期化への対策として、従来の対面授業と同様の内容が学べるオンライン授業を開始し、2020年6月から品川校にてオンライン授業の新規生徒を募集する。
公文教育研究会が小学校低学年の家庭を対象に、コロナ休校前に行った「家庭学習調査 2019」によると、 4人に1人が毎日1時間以上ゲームをし、家での1日の学習時間の平均は37.1分であることが明らかになった。
文部科学省は2020年5月28日、学校教育における外部人材の活用促進事業の公募について発表した。対象は、都道府県または市町村（特別区を含む）の教育委員会など。募集締切は6月18日午後5時（必着）。
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度（令和3年度）以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会などに通知した。学習の遅れを複数年で補う。
プログラミングおよびロボットプログラミングによる教育を行うキッズ・プログラミングは2020年5月5日、小学校や学習塾向けサービス「小学校プログラミング教育 学習指導要領が学べるeラーニング」を発売した。価格は1か月5,000円（税込）。
英語4技能・探究学習推進協会は2020年4月27日、2019年度創刊した国内の探究学習動向をまとめた「探究学習白書2020」に続き、「探究学習白書2021」を2021年1月12日に発刊することを決定した。
教育同人社と教育出版、東北学院大学は2020年4月23日、新学習指導要領の全面実施に対応し、児童に情報活用能力と社会的な見方・考え方を育むための、教科書を活用した教材セットを開発・公開したことを発表した。
映像授業と学習システムを開発提供している青山英語学院は2020年4月、映像教材システムASSISTに小学生向けの映像コンテンツを追加した。追加されたのは、英語・算数・理科・社会の全29冊。パソコンやタブレット、スマートフォンで視聴できる。
公文教育研究会は2020年3月31日、小学1年～3年生を対象にした「家庭学習についての調査」結果を公表した。家での1日の学習時間は「37.1分」で過去5年でもっとも長くなった。また、4割以上の保護者が学習指導要領の改訂を認知していないことがわかった。
