教育改革への対策、保護者の意向と行動に大きなギャップ

 教育改革を目前に、「思考・判断・表現」への対策をしておきたいと考えている3歳~小学3年生の子を持つ保護者のうち、実際に対策を始めているのは約20人に1人のみであることが、小学館集英社プロダクションが2019年7月22日に発表した調査結果より明らかになった。

教育業界ニュース その他
2020年から教育が大きく変わることを知っているか
  • 2020年から教育が大きく変わることを知っているか
  • 2020年から教育が大きく変わる。それぞれについて、どの程度知っていたか
  • 2020年から大きく変わる教育内容に対して、何か対策をしているか ※「対策を始めている」+「未対策だが対策はしておきたい」の合算値
 2020年より本格的に実施される教育改革を目前に、「思考・判断・表現」への対策をしておきたいと考えている3歳~小学3年生の子を持つ保護者のうち、実際に対策を始めているのは約20人に1人のみであることが、小学館集英社プロダクション(ShoPro)が2019年7月22日に発表した調査結果より明らかになった。

 「“教育改革2020”に関するアンケート調査」は、小学館の通信教育「まなびwith」を展開する小学館集英社プロダクション(ShoPro)がインターネットで実施したもの。対象は、全国の3歳~小学3年生の子を持つ保護者2,400名。

 調査結果では、“教育改革2020”を「内容まで知っている」調査対象者は全体の15.7%、また「聞いたことがある」は68.6%となっており、何らかの形で84.3%の対象者が“教育改革2020”を認知していることがわかった。また、子どもの年齢が上がるにつれて、「内容まで知っている」「聞いたことがある」と答えた対象者の合計が多くなっており、子どもが大きくなればなるほど“教育改革2020”への関心が高くなることも明らかになった。

 “教育改革2020”の内容に対する認知について、「小・中・高等学校の学習指導要領が改訂される」という基本概念の認知は56.5%と、全体の過半数を占めた。もっとも認知レベルが高かったのは、「小学校でのプログラミング学習の導入検討」で全体の79.7%。一方、「デジタル教科書の導入検討」は認知レベルがもっとも低く、全体では37.0%、幼児に関しては33.7%と3人中2人は認知していないという結果であった。

 “教育改革2020”についての対策に関しては、認知レベルの高かった「小学校でのプログラミング学習」に対して、対策をしておきたいと回答した対象者は全体の42.9%であるのに対し、実際に対策を始めているのは4.5%。「思考・判断・表現」を問う、複数の科目を組み合わせた総合問題に対しても、全体の40.4%の対象者が対策しておきたいとしながらも、実際に対策を始めているのは2.1%とギャップが大きく、対策しておきたい保護者の約20人に1人しか対策が始められていないという結果であった。そのほかの項目に関しても、約30%~40%が対策をしておきたいと回答しているのにも関わらず、実際に対策を始めている対象者は5%以下にとどまっていることがわかった。
《鈴木あさり》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)