東京商工リサーチは5月21日、上場企業の新型コロナウイルス影響調査を発表した。5月20日までに新型コロナ関連の影響や対応などを情報開示した上場企業は、全上場企業の86％に当たる3277社に達した。業績の下方修正を発表した719社のマイナス分は合計で、売上高が5兆3580億円と5兆円を超え、利益では3兆1479億円が消失した。5月20日までに3月期決算の上場企業2406社のうち、1946社が2020年3月期の決算短信を発表した。このうち、2021年3月期の業績予想を「未定」とした企業は1113社と半数を超え、先行き見通せない企業が多い。情報開示した3277社のうち、決算短信や月次売上報告、業績予想の修正などで新型コロナウイルスによる業績の下振れ影響に言及したのは1216社だった。「影響の懸念がある」、「影響を精査中」、「影響確定は困難で織り込んでいない」などの開示は1198社だった。
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