内閣府の経済財政諮問会議が2020年5月15日に開かれ、民間議員が新型コロナウイルス感染症対策として、進学などを控えた小6・中3・高3を中心とした授業補充、9月入学の検討、入試の延期などを提言した。ICT化の本格導入による小中高の飛び級の検討なども求めた。 経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員などの意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関。 5月15日開催の2020年第7回会議では、民間の有識者議員である竹森俊平氏（慶應義塾大学経済学部教授）、中西宏明氏（日立製作所取締役会長兼執行役）、新浪剛史氏（サントリーホールディングス代表取締役社長）、柳川範之氏（東京大学大学院経済学研究科教授）の4名が「教育・科学技術政策について～デジタル化・リモート化を活用した学びの継続、教育・科学技術の変革～」と題した資料を提出した。 資料では、新型コロナウイルス感染症で学校を休業せざるを得ない歴史的事態が続いている中、「デジタル化・リモート化を活用し、学びを止めないこと、教育格差を広げないことが最優先課題」と指摘。小中学校から大学までの各段階で課題を捕捉、検証し、喫緊のものから速やかに対策を講じるべきとした。 小中学校については、進学・入試を控えた中3・小6を中心に夏休みなどに空調を整えたうえで授業を補充。「入試の延期、9月入学の検討を含め、年間予定を学校間でも接続し、年度を超えて円滑に運用すべき」とした。高速通信環境が整っていない家庭への学習用ICT機器貸与、テレビ放送・オンライン教育・デジタル教材活用の後押しなども提言した。 高校や特別支援学校高等部についても、学習用ICT機器の整備、進学・就職を控えた高3を中心とした授業の補充・補習、入試の延期、9月入学の検討、就職活動の弾力化を提言。大学に関しては、困窮学生に対する学費・生活費などの支援、リモート教育環境整備などを求めた。 教育分野でのデジタル化・リモート化の推進については、コロナ後も見据えた基盤強化を進めるべきとし、教員のICT活用能力の向上、コンテンツ開発の促進を要請。ICT化や教科担任制の本格導入により、学習成果重視の評価へのシフト、能力・資質に応じた学年を超えた学び、教育の自由度を向上させ、「小中高を含めた飛び級を含め、学校を超えた上級科目の単位認定の拡充を検討すべき」とした。 このほか、コミュニケーション・課題解決力の育成、習熟度別指導の充実に向けた「アクティブ・ラーニング、アダプティブ・ラーニングの魅力的な教材を学校端末に標準搭載」、デジタル人材の育成に向けた「プログラミングの正式な教科への位置付け検討」なども提言。大学のデジタル化については、世界的な高等教育機関のオンライン化の潮流を大学間交流協定による単位互換や共同研究の拡大で取り込み、大学のネットワーク化やグローバル化を加速するよう求めた。
