【大学と就職】8割の企業が採用しない? 既卒の就職活動の厳しい実態

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卒業後3年以内既卒者の採用
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  • (20)卒業後の就職活動において、既卒者を採用対象としている企業を探すのに苦労した事はありますか。
 以前に「新卒」と「既卒」の違いが就職活動の難易度に大きく影響することをお伝えした。「新卒」という看板を背負える就活生と、それが外れた「既卒」の就活生の間には、大きな差がある。それが今の就職活動の実情だ。

 今回は、そんな「既卒」の就職活動についてもう少し詳しく見ていきたいと思う(以前の内容については、以下の記事をご覧いただきたい)。

【大学と就職】保護者の7割が誤解? 「就職留年に反対」はきわめて危険

◆「既卒を新卒枠で受け付けない」企業が3割強

 就職情報サイト「日経就職ナビ」の運営事務局であるディスコが実施した「2015年度・新卒採用に関する企業調査-内定動向調査」によれば、卒業後3年以内の既卒者を新卒枠で採用した企業は1割強に留まっている。また、既卒の新卒枠での応募を受けつけていない企業も3割強に及ぶ(2012年には、同割合が4割を超えていたため、改善傾向にはある)。

 さらに、既卒者の新卒枠での応募は受けつけていても、内定は出していないと回答した企業も、毎年5割ほどある。これらの数字から、既卒が新卒枠から締め出されてしまっている実情が、そして仮に既卒が新卒枠に応募できても、その先で厳しい争いが待っていることがわかる。

 2011年、政府は当時の厚生労働大臣など3大臣の連名で、「新規学校卒業予定者の採用枠拡大等」を各経済団体などに要請した。この中で、既卒生の就職に対して以下のような方針が打ち出されている。

・卒業後3年以内の既卒者は新卒扱いとする
・卒業後3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金を設ける
※「既卒」は「高校・大学等」を卒業した学生が対象とされる

 しかし、既卒者を新卒枠で受け付けていない企業が3割強も存在するのが、今の実態である(なお、この要請はあくまでも努力義務である)。

 また、就職情報サイト「マイナビ」を運営する、マイナビの実施した「2014年度マイナビ既卒者の就職活動に関する調査」によれば、「既卒者を採用対象としている企業を探すのに苦労した」と回答している学生が、8割近くに上っている。

 このことから、既卒生の多くが、そもそも応募可能な企業を探すのに苦労している実態が見て取れる(もっとも、既卒生の多くが、卒業後も新卒向けの就職情報サイトに頼っているなど疑問点もあるが)。
《高嶌悠人》

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