横浜市立大学は2024年6月18日、民間事業者、NPO、行政などと共に、子育て世代の時間貧困解消と男女共同参画を目指した「共創ラボ」を発足した。産学官が協働することにより、新たなイノベーションを創出し、社会課題の解決を目指す。
今回発足した「子育て世代の時間貧困解消と男女共同参画をめざした産学官共創ラボ」（以下、共創ラボ）は、データサイエンスとエビデンスに裏付けされた、新たな共同研究や社会実装の創出、研究成果・プロセスを情報発信することによるイノベーション創出が目的。横浜市立大の国際商学部・大学院データサイエンス研究科の黒木淳教授など、同大の教授を中心に産学官が協働し、子育て世代の時間貧困や男女共同参画といった社会課題の解決へ向けて取り組む。
研究成果などの報告やディスカッションを行う場として、「産学官共創会議」を年4回開催予定。参画者がお互いの活動について理解を深めることで、新たな繋がりや共同研究が生まれるネットワーキング、およびコミュニケーションの場としても活用するという。
7月8日に開催された第3回「産学官共創会議」では、横浜市との連携で進めている、家庭と子育てに関する研究「ハマスタディ（Study for Having A baby and MArriage life）」について、報告やディスカッションが行われた。
共創ラボには7月18日現在、横浜市（政策経営局・こども青少年局・経済局・戸塚区）のほか、NTTデータ、コニカミノルタジャパンなど10以上の機関が参画を表明している。横浜市立大学は、参画企業・団体を随時募集しているので、賛同者は問い合わせてほしいと呼びかけている。
