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佐賀県教育委員会は2025年2月26日、2025年度（令和7年度）佐賀県立高校入学者選抜一般選抜の確定志願状況を発表した。全日制課程の一般選抜には4,596人が出願し、出願倍率は1.02倍となった。全日制課程普通科でもっとも倍率が高かったのは、佐賀北で1.41倍。
茨城県立高等学校入学者選抜の一般入学学力検査が2025年2月27日に行われる。J:COMと千葉テレビ（チバテレ）は、入試当日に解答速報番組を放送し、科目ごとの解答例やポイントなどを伝える。東京新聞はWebサイトに問題と正答を掲載する。
埼玉県教育委員会は2025年2月26日、2025年度（令和7年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜学力検査の実施状況を公表した。全日制（普通・専門・総合学科）では志願者3万8,587人（2月19日確定時点）のうち、事前取消者数116人、当日欠席者数92人で3万8,379人が受検し、倍率は1.10倍だった。
iTeachers TVは2025年2月19日と26日、東京都市大学等々力中学校・高等学校の鹿又裕毅先生による教育ICT実践プレゼンテーション「『反転授業』の実践と授業の変化」を公開した。中学歴史・高校日本史探究における授業動画の作成と効果について紹介する。
兵庫県教育委員会は2025年2月17日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立高等学校入学者選抜の推薦入学等と多部制I期試験の受検状況を公表した。推薦入学は9,916人が受検し、受検倍率は1.29倍。学校・学科別では御影（文理探究）2.75倍がもっとも高かった。
沖縄県教育委員会は2025年2月18日、2025年度（令和7年度）沖縄県立高校入試における一般選抜等の最終志願状況を公表した。全日制・定時制課程総計の募集人員1万4,557人に対し、一般選抜の最終志願者数は1万3,448人、最終志願倍率は0.92倍。もっとも倍率が高かったのは南部農林（食品加工）で1.50倍だった。
東京都教育委員会は2025年2月18日、2025年度（令和7年度）第1学期都立高等学校転学・編入学募集について公表した。全日制は、日比谷、国立、西、戸山、青山、立川、八王子東など166校（のべ182校）で5,735人を募集する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第207回・208回の配信を2025年2月10日と17日に公開した。森村学園初等部の不破花純先生をゲストに迎え、校内研修の工夫や、教員7年目の仕事とプライベートのバランスついて掘り下げる。
テレビ神奈川は2025年2月14日午後7時より、「神奈川県公立高校入試問題解答速報2025」を放映する。当日に実施された公立高校の入試問題（英語・国語・数学・理科・社会）5教科を現役の塾講師が生解説し、各教科の注目問題の分析を行う。
山口県教育委員会は2025年2月13日、2025年度（令和7年度）山口県公立高等学校入学志願状況調査結果および推薦入学・特別入学者選抜・連携型入学者選抜合格内定者数を発表した。推薦入学等合格内定者数は1,562人。今後、第一次募集（一般選抜）で全日制は5,533人を募集する。
2025年2月14日の神奈川県公立高校入試を皮切りに、首都圏の公立高校入試が始まった。東京新聞は、特設Webサイト「首都圏公立高校入試」2025年において、関東1都6県の公立高校入試学力検査の問題と正答を順次公開する。
神奈川県教育委員会と横浜市・川崎市教育委員会は2025年2月10日、県立中等教育学校など中高一貫校5校の合格者を発表した。県立中等教育学校（相模原・平塚）2校は、受検者計1,424人に対し320人が合格。平均競争率は前年度比0.24ポイント減の4.45倍だった。
東京都教育委員会は2025年2月10日、都立中高一貫校の一般枠募集入学手続状況を発表した。都内に10校ある中高一貫校では、合格者計1,572人に対し、入学手続者は計1,473人で、計99人が入学を辞退した。募集人員に満たない人数が繰上げ合格となる。
兵庫県教育委員会は2025年2月3日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立高等学校推薦入学等志願状況を公表した。推薦入学実施校95校166学科の、2月3日（出願初日）正午現在の志願者数は4,346人で平均志願倍率は0.56倍だった。
富山県教育委員会は2025年2月4日、2025年度（令和7年度）富山県公立高等学校の入学者選抜について、全日制課程の推薦入試と全国募集入試（南砺平）の2月4日正午時点の志願状況・倍率（確定）を発表した。学校別の確定志願倍率は、富山東（普通・自然科学）1.75倍、富山南（普通・国際）1.33倍など。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年1月31日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2023年度）」の結果を公表した。メンタルヘルスの支援など、学生が抱える課題に対応する組織の設置状況は前回調査時（2021年度）より増加し、各学校種共に6割を超えることなどがわかった。
