3歳になるまで育休取得可能な企業は約4割…経団連調べ

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法定を上回る育児休業制度の具体的な内容
  • 法定を上回る育児休業制度の具体的な内容
  • 法定を上回る育児休業の期間
  • 女性役員の有無
  • 女性役員数の分布
  • 女性管理職の有無
  • 女性管理職比率の分布
 育児休業制度は64.1%の企業が法定を上回る措置を実施し、そのうち3歳になるまで(3歳以上も含む)取得可能な企業は36.3%にのぼることが、経団連が7月29日に発表した調査結果より明らかになった。

 同調査は、経団連の企業会員1,300社を対象に女性の活躍状況や活躍支援の取組みについて調査し、348社の有効回答を得た。調査期間は2013年6月21日~7月5日。

 育児休業制度は64.1%の企業が法定を上回る措置を実施。そのうち、「子どもが3歳になる前日まで取得可」22.0%と「3歳以上でも取得可」14.3%の計36.3%が3歳になるまで取得可能である。また、短時間勤務制度については71.3%の企業が法定を上回る措置を実施している。

 会社法上の役員および執行役員へ女性を登用している企業は107社・30.7%にのぼる。このうち約3分の1の企業では複数の女性役員が存在する。

 女性が管理職に就いている企業は、89.1%にあたる310社にのぼる。その女性管理職比率の分布を見ると、「1%以上3%未満」が36.3%ともっとも多く、次に「7%以上」23.2%が続く結果となった。
《工藤めぐみ》

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