育児休業制度は64.1％の企業が法定を上回る措置を実施し、そのうち3歳になるまで（3歳以上も含む）取得可能な企業は36.3％にのぼることが、経団連が7月29日に発表した調査結果より明らかになった。 同調査は、経団連の企業会員1,300社を対象に女性の活躍状況や活躍支援の取組みについて調査し、348社の有効回答を得た。調査期間は2013年6月21日～7月5日。 育児休業制度は64.1％の企業が法定を上回る措置を実施。そのうち、「子どもが3歳になる前日まで取得可」22.0％と「3歳以上でも取得可」14.3％の計36.3％が3歳になるまで取得可能である。また、短時間勤務制度については71.3％の企業が法定を上回る措置を実施している。 会社法上の役員および執行役員へ女性を登用している企業は107社・30.7％にのぼる。このうち約3分の1の企業では複数の女性役員が存在する。 女性が管理職に就いている企業は、89.1％にあたる310社にのぼる。その女性管理職比率の分布を見ると、「1％以上3％未満」が36.3％ともっとも多く、次に「7％以上」23.2％が続く結果となった。
