日本経済団体連合会（経団連）は10月14日、2011年3月卒業生の「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要について発表した。 同調査は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とすることを目的に1952年より東京経営者協会と共同で行っているもの。経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業1,921社を対象に、今年5月23日から6月20日にかけ実施し、488社からの回答を得た。内訳は製造業が53.7％、非製造業が46.3％。従業員500人以上規模は78.9％。 初任給の平均額は、大学卒の場合、事務系で208,647円で昨年度より0.20％の上昇。技術系では208,269円で上昇率は0.16％となった。大学院（修士）卒の場合は、事務系で225,768円（上昇率0.18％）、技術系で226,196（上昇率0.14％）となり、その他の区分を合わせても上昇率は0.00％〜0.20％で、ほぼ横ばいの状況となった。 2001年からの上昇率の推移を見てみると、短大卒事務系と高校卒事務系、高校卒現業系の上昇率が3年ぶりに前年を上回るなど、すべての学歴区分で前年を上回る結果となっている。 大学卒事務系の初任給（平均208,647円）を産業別で集計すると、製造業の平均は209,940円、非製造業では206,901円。全産業の平均額を100とした場合の産業別の順位を見ると、「石油・石炭製品」の112.6、「新聞・出版・印刷」の108.4、「紙・パルプ」の107.0などが上位となっている。下位は、「金融・保険業」の94.9、「電気・ガス業」の96.3など。なお1位「石油・石炭製品」と2位「新聞・出版・印刷」は2006年以来、最下位「金融・保険業」は1993年以来、順位が変わっていないという。 企業の規模別では、学院（修士）卒・技術系では「3,000人以上」、大学卒・事務系と高校卒・現業系では「100〜299人」、短大卒・事務系では「100人未満」、高校卒・事務系では「300〜499人」がもっとも高い金額となっている。 なお前年の初任給を据え置いた企業は91.8%となり、2年連続で9割を超えたほか、過去最高だった2003年の91.4%をも上回る結果となった。
