児童手当の使い道「子どもの教育費等」が44.2%…厚労省

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児童手当等の使途(予定)
  • 児童手当等の使途(予定)
  • 長子学齢区分別の児童手当等の使途(予定)
  • 児童手当等の使途別使用(予定)金額
  • 使途を子どものために限定できない理由
 厚生労働省は7月29日、「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果をホームページに公開した。これによると、児童手当等(児童手当法に規定する児童手当および特例給付)の使途で、もっとも多いのが「子どもの教育費等」で44.2%であった。

 同調査は、中学生以下の子どもをもつ保護者9,973人を対象に、平成24年6月から9月までの4か月分の児童手当等(平成24年10月に支給)について、使い道と使用金額を調べたもの。支給後から平成25年1月末日までの状況を調査するとともに、残額がある人については今後の使用予定も聞いた。

 児童手当等をどのような使い道に使ったか(使う予定か)を複数回答で聞いたところ、上位から「子どもの教育費等」(44.2%)、「子どもの生活費」(33.8%)、「子どもに限定しない家庭の日常生活費」(29.4%)の順となった。一方で、「使い道をまだ決めていない・わからない」という人も8.3%いた。

 一番上の子どもの学齢区分別にみると、「0~3歳」を除くすべての区分で、「子どもの教育費等」がもっとも高い回答割合となっている(4~6歳39.5%、小1~3年生45.6%、小4~6年生53.4%、中学生62.1%)。なお、「0~3歳」でもっとも高いのは「子どもの将来のための貯蓄・保険料」で46.0%。

 児童手当等の支給を受けた人が、どのような使い道にいくら使ったか(使う予定か)を聞いたところ、その平均金額が多い順に「子どもの教育費等」9,341円(支給額の27.4%)、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」7,635円(同22.4%)、「子どもに限定しない家庭の日常生活費」6,703円(同19.7%)となった。そのうち、子どもに限定した使い道である「子どもの教育費等」「子どもの将来のための貯蓄・保険料」「子どもの生活費」「子どものおこづかいや遊興費」を合わせると、使用(予定)金額は23,271円となり、支給額の7割弱にのぼる。

 使用(予定)金額の割合を児童手当受給者と特例給付受給者でみると、特例給付受給者は児童手当受給者に比べて「子どもの教育費等」が高く(児童手当27.0%、特例給付36.9%)、「子どもの生活費」「子どもに限定しない家庭の日常生活費」の割合が低くなっている(2区分合計:児童手当35.5%、特例給付23.7%)。

 使用(予定)金額の割合を一番上の子どもの学齢区分別にみると、「0~3歳」「4~6歳」では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」がもっとも多く、その他の区分では「子どもの教育費等」がもっとも多い。また、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」については学齢区分が高くなるほど低くなっており(0~3歳19,862円・41.4%、4~6歳9,122円・28.4%、小1~3年生6,186円・20.1%、小4~6年生2,517円・8.4%、中学生583円・2.0%)、「子どもの教育費等」については学齢区分が高くなるほど多くなっている(0~3歳4,864円・10.1%、4~6歳8,321円・25.9%、小1~3年生8,426円・27.3%、小4~6年生10,807円・36.2%、中学生14,153円・48.3%)。

 児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した人(使用予定含む)にその理由を複数回答で聞いたところ、「家計に余裕がないため」(72.5%)がもっとも多く、次いで「使い道は自由だと考えるため」(20.0%)、「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があると考えるため」(18.5%)となっている。
《荻田和子》

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