厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3％という結果になった。 同調査は、国勢調査と同様に統計法に基づく基幹統計として毎年実施。全国の世帯および世帯員を対象に、今回は世帯票・健康票23万4,383世帯、所得票・貯蓄票26,387世帯、介護票6,342人の有効回答を得て集計した。 児童のいる世帯は全世帯の24.1％にあたる1,208万5,000世帯となっている。そのうちの72％が「夫婦と未婚の子のみ」の世帯構造、次いで16.3％が「3世代世帯」196万5,000世帯だった。児童数別にみると児童が「1人」いる世帯は全世帯の10.9％、「2人」いる世帯は10.1％となっている。1986年（昭和61年）の調査では、児童「1人」いる世帯は16.3％、「2人」いる世帯は22.3％だった。 所得等の状況では、1世帯あたりの年間平均所得金額は「全世帯」が537万2,000円、「児童のいる世帯」は673万2,000円となっている。児童のいる世帯について末子の年齢階級別にみると、平均所得金額は「15～17歳」の世帯がもっとも高く、732万7,000円だった。 貯蓄の状況をみると、「1世帯あたりの平均貯蓄額」は1,047万円。「児童のいる世帯」の平均貯蓄額は706万7,000円だが、「貯蓄がない」と回答した「児童のいる世帯」は15.3％あった。 17歳以下の貧困世帯にいる「子どもの貧困率」は、1985年（昭和60年）の調査以来もっとも高く16.3％だった。前年から0.6ポイント、1985年の10.9％から5.4ポイントそれぞれ増加していることがわかった。 暮らしの状況を総合的にどう感じるかの「生活意識」として、全世帯で「苦しい」と回答した世帯は59.9％いた。近年上昇傾向で、2001年（平成13年）の51.4％から8.5ポイント増えている。中でも児童のいる世帯では65.9％が「苦しい」と答えている。 調査の結果はホームページで見ることができる。
