子育てにかける費用、1か月あたり平均4万5,306円
中学生以下の子どもの教育費や日用品、お小遣い、貯蓄といった子育てにかける費用は、1か月あたり平均4万5,306円にのぼることが、メディケア生命保険が2018年7月11日に発表した調査結果より明らかになった。
障害のある子どもと家族、人生＆家計を支援…LITALICOライフ
障害者向け就労支援事業や教育事業を全国展開するLITALICOの子会社「LITALICOライフ」は、障害のある子どもがいる家族向けサービスとして、長期的なライフプラン設計やライフプラン実現のための資金計画策定をサポートする事業「LITALICOライフプランニング」を開始した。
テレワーク中のリスクに対応、東京海上日動・日本MSが新保険発売
東京海上日動と日本マイクロソフトは、働き方改革の推進において協業することに合意。第1弾として「テレワーク保険」を共同開発し発売する。
防災、家族との話し合い「ない」4割…内閣府世論調査
内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1～2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。
大人になったらなりたいもの、男児「学者・博士」8年ぶり1位
第一生命保険は平成30年1月5日、第29回「大人になったらなりたいもの」調査結果を発表した。男の子のなりたいもの1位は、15年ぶりに「学者・博士」が選ばれた。女の子の1位には、21年連続で「食べ物屋さん」が選ばれている。
生まれ年別の名前調査2017、読み方「ハルト」9連覇…明治安田生命
明治安田生命保険相互会社は2017年11月28日、毎年恒例の「生まれ年別の名前調査」2017年版を公表した。2017年生まれの子どもの名前の特徴をまとめたところ、読み方のトップは「ハルト」と「サクラ」だったことがわかった。
東大×損保ジャパン日本興亜、自動運転技術対応の新保険開発へ
損保ジャパン日本興亜は、レベル4以上の自動運転技術に対応した新保険商品開発を目的として、2017年5月から東京大学と共同研究を開始したと発表した。
経団連、自民党提案の「こども保険」に提言…世代間・世代内の公平性問題
日本経済団体連合会（経団連）は4月27日、「子育て支援策などの財源に関する基本的な考え方」を発表した。自民党から提案された「こども保険」「教育国債」について、公平性などの問題点を指摘。国民的な議論を喚起していく必要があるとしている。
新社会人の初任給、使いみち1位は？親への贈り物は東高西低
三井ダイレクト損保は4月24日、新社会人に関するアンケート調査を公開した。初任給の予定金額は平均190,047円。西日本より東日本のほうが11,761円高い結果となった。使いみちトップは、約半数が回答した「貯蓄」だった。
ライフネット生命保険、4/1より「入社1年目の保険」提供
ライフネット生命保険は、4月1日より若手社会人向けに「入社1年目の保険」の提供を開始した。医療保障と就業不能保障をセットにし、LINEなどスマートフォンを活用して若者にわかりやすい保険を提供する。
中学生以下のヘルメット着用を義務化、鹿児島県が自転車条例
鹿児島県議会は3月22日、中学生以下の子どもが自転車に乗る際、ヘルメット着用を義務付ける条例案を全会一致で可決した。自転車の利用者には、自転車損害賠償保険などへの加入も義務付けている。10月に完全施行となる。
「こども保険」で幼児教育無償化、自由民主党が提言
子育て世代の負担軽減につなげようと、自由民主党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、「こども保険」創設の提言最終案を取りまとめた。事業主と勤労者から0.1％ずつ保険料を徴収して、小学校入学前の子どもの児童手当に上乗せ支給するという。
塾や習い事の教育費、昨年より大幅増…月平均1万2,560円
学校以外の塾や習い事などの教育費は1か月あたり平均1万2,560円で、前年より2,320円増加したことがソニー生命の調査により明らかになった。また、教育資金に不安を感じている人は75％で、「どのくらい必要かわからない」という理由がもっとも多かった。
海老名市、中3対象「入試関係限定保険」に教委が一括加入
海老名市教育委員会は、平成28年度より市立中学校3年生全員を対象に、高校入試や就職試験の受験に備えて「入試関係限定保険」に加入する。試験や面接、合格発表に行く際に不慮の事故でけがをした場合や物的な損害を与えた場合などに備える。
アフラック奨学金、高校生140名募集…がん遺児・小児がん経験者を支援
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）は11月1日から、高校生を対象とした「アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度」の平成29年度新規奨学生140名を募集する。返還不要の奨学金が、高校卒業まで月額25,000円給付される。募集締切りは平成29年2月28日。
母親の7割以上がしている「貯蓄」その目的は？
子どもの将来のために「貯蓄している」という母親が7割を超えることが6月10日、博報堂こそだて家族研究所の調査結果から明らかになった。貯蓄の目的は「学費」がダントツで多く、妊娠中や乳児期のかなり早い段階から貯蓄を始めている人が多数を占めた。
