10代LGBTQの48％が自殺を考え、14％が自殺未遂を経験
ReBitは「LGBTQ子ども・若者調査2022」を実施し、速報を公開した。全国調査と比較し、高校生の不登校経験は10倍にものぼるが、9割超が教職員・保護者に安心して相談できていない実態が明らかになった。
こども家庭庁の発足「知らない」子供7割…認知度向上が課題
2023年4月に発足する「こども家庭庁」について、発足を知らない子供が約7割にのぼることが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査から明らかになった。こども家庭庁に優先的に取り組んでほしいことには「いじめ」や「虐待」に関する回答が多くあげられた。
児童虐待が過去最多…内閣府「子供・若者インデックスボード」公開
内閣府は2022年9月26日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.1）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供と若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」PR
2022年7月30日に「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」がオンラインで開催された（法務省主催）。そのようすをリポートする。
いじめや不登校…子供の生きづらさへの社会的関心、1年で2倍に
スマートニュースは、ニュースアプリ「SmartNews」における2020年から2021年の掲載記事データとユーザーの閲読データを調査した。不登校やいじめ、生きづらさに関する記事の閲読数は1年で2倍以上、滞在時間は3倍以上に伸びたことがわかった。
発達障害や校則見直し…生徒指導提要12年ぶり改訂へ
文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導提要の改訂案を取りまとめた。12年ぶりとなる改訂版では、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒に対する学校の対応、校則の運用・見直し等についても盛り込んでいる。
ニコニコ生放送、息苦しさや悩み募集…8/27専門家と考える
ドワンゴ ニコニコ事業本部／ライブ事業本部は2022年8月27日、「明日、学校へ行きたくない」いじめ、不登校、居場所がない～全国から寄せられた悩みを専門家と考える～を放送する。
学校で「あだ名」禁止すべきでない75％…SELFアンケート
SELFは、スマホアプリ「SELF」を利用するユーザー6,267人に「あだ名禁止」に関するアンケート調査を実施し、2022年8月5日に調査レポートを公表した。「あだ名」については、75％の人が「禁止すべきではない」と答え、多くの人が肯定的な考えをもっていることがわかった。
【夏休み2022】子供向け「LINE無料相談会」大阪弁護士会
大阪弁護士会は2022年7月15日、20日、8月24日、25日の4日間、「子どものためのLINE無料相談会」を実施する。4日間の希望の日に参加することができ、20歳未満の本人からの相談のみ。相談内容は子供に関するものであれば受け付ける。
どうなる？これからの日本の3年間…参院選に向けた各党公約
任期満了にともなう「第26回参議院議員通常選挙」が、2022年6月22に公示を迎えた。投票日は7月10日。期日前投票は6月23日～7月9日にかけて行われる。各党の選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
2022年版「子供・若者白書」虐待やヤングケアラーの実態浮き彫り
内閣府は2022年6月14日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」を公表した。子供・若者育成支援に関する施策の動向や、困難を有する子供・若者やその家族の支援等について、政府の取組みや民間・自治体等の事例をまとめている。
いじめや性被害対策…人権教育・啓発施策を閣議決定
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
「いじめ」投稿率が増加、最多投稿は教員への苦情…スクールサイン
アディッシュは2022年5月26日、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」の2021年度集計結果を発表。投稿件数がもっとも多かった声は「学校や教員への苦情・不満」。2020年度と比較して、投稿率がもっとも増加したのは「いじめ」だった。
法務省「子どもの人権SOSミニレター」全国の小中へ配布
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
デジタルリテラシーを親子で高めるコミュニケーション方法…TikTokの安心安全な利用に向けてPR
リセマムとTikTokは2022年3月25日、オンライン講座「わが子を守るために親子で高めるデジタルリテラシー」を開催した。「デジタル生活は足し算の考えで改善すべき」と説く尾花紀子氏の意図するところとは。TikTokが提案する安心安全への取組みとともに講座を概観する。
東京都のSNS教育相談、LINEがなくても相談可
東京都は2019年4月より実施しているSNS等教育相談を、LINEがインストールされていないパソコン・タブレット・スマートフォンからも利用できるように改良した。2022年4月1日から通年、午後3時～11時で相談を受け付ける。
