いじめによる児童生徒の自殺が相次ぎ、大きな社会問題になっている。文部科学省では、「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない、と定義している。
内閣府は2022年6月14日、2022年(令和4年)版「子供・若者白書」を公表した。子供・若者育成支援に関する施策の動向や、困難を有する子供・若者やその家族の支援等について、政府の取組みや民間・自治体等の事例をまとめている。
2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
アディッシュは2022年5月26日、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」の2021年度集計結果を発表。投稿件数がもっとも多かった声は「学校や教員への苦情・不満」。2020年度と比較して、投稿率がもっとも増加したのは「いじめ」だった。
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
リセマムとTikTokは2022年3月25日、オンライン講座「わが子を守るために親子で高めるデジタルリテラシー」を開催した。「デジタル生活は足し算の考えで改善すべき」と説く尾花紀子氏の意図するところとは。TikTokが提案する安心安全への取組みとともに講座を概観する。
東京都は2019年4月より実施しているSNS等教育相談を、LINEがインストールされていないパソコン・タブレット・スマートフォンからも利用できるように改良した。2022年4月1日から通年、午後3時~11時で相談を受け付ける。
大阪弁護士会は2022年3月26日、「子どものためのLINEによる無料相談会III」を実施する。不登校やいじめ、友人関係、親からの虐待等、不安や悩みを抱える子供たちの相談に無料で応える。対象は20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。
デジタルアーツは2022年3月10日、ネットいじめ対策とフィルタリング活用方法に関するWebセミナーを開催する。事前登録制の先着100名まで、参加費は無料。
リセマムとジェイコム少額短期保険は2022年1月7日、小・中学生親子や学校関係者を対象としたオンラインセミナー「小・中学生のネットトラブル事件簿~現場は学校?SNS?オンラインゲーム?~」を開催した。
大阪弁護士会は2021年12月25日「子どものためのLINEによる無料相談会」を実施する。いじめや不登校、体罰等、学校内の問題に関する相談やその他子供に関する相談はすべて受け付ける。20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。相談料無料。
相談プラットフォームの提供・教育コンテンツの開発を行うマモルは2021年12月16日、教育心理の研究者が開発した小学生の保護者向けいじめ防止リーフレット「Connect Hearts Program」の無償提供を開始した。Webサイトにて申込み後、URLから無償ダウンロードできる。
東京司法書士会は2022年1月17日から3月28日までの毎週月曜日、一般市民からの相談を受け自殺防止をはかるため、電話による「いのちを守る何でも相談会」を開催する。
リセマムとジェイコム少額短期保険は2022年1月7日、オンラインセミナー「小・中学生のネットトラブル事件簿~現場は学校?SNS?オンラインゲーム?~」を開催する。対象は小・中学生親子、子供のネットリテラシーに関心のある学校関係者など。事前申込制。
2021年11月13日、「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」が開催された。ハンセン病患者と元患者、そしてその家族に対する偏見・差別の解消のため行われている取組みについて紹介された。
「いじめや人権、話し合おう、変えていこう。Changers」は2021年12月6日、無料で活用できるマンガ教材の第2弾としてイラストレーター宮尾和孝氏による2作品を公開した。Webサイトから誰でも無料でマンガ教材や指導案等をダウンロードし、授業等で活用できる。
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法(仮称)」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。