東京都は2024年2月1日、子供目線で捉え直した政策の現在地と子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針「こども未来アクション2024」を公表した。前年度の約7倍となる1万8,000人の子供の要望を盛り込み、子供政策への反映状況についても体系的に見える化した。
こども未来アクションは、子供目線で捉え直した都政の現在地と、子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針。目指す東京の姿を「チルドレンファーストの社会」と位置付け、「子供が自分らしく健やかに成長できる」「社会全体で子供をサポート」「安心して子育てができる」の3つの目標を掲げている。
今回策定した「こども未来アクション2024」では、前年度の約7倍となる1万8,000人の子供（小中高生）の意見を反映し、「子供の最善の利益」という観点から子供政策をバージョンアップ。悩みの相談、学習環境、遊び場・居場所の3項目に関する意見から、今後のアクションを設定した。
このうち、悩みの相談に関するアクションでは、SNSなどを活用した相談事業を2024年度からスタート。心理士や保健師らに相談できるチャット相談「子供・子育てメンター“ギュッとチャット”」を開始するとともに、AIを併用し、利用者の異変検知などのリスク管理を実施し心の拠り所となる居場所づくりを推進する。AIによるサポートは順次拡大予定だという。
学習環境に関するアクションでは、都立の大学・高専の授業料を実質無償化（所得制限撤廃）するほか、フリースクール利用者らに対する助成制度を開始する。また、日本語能力が入門・初級レベルの都立高校新入生を対象に、春期・土曜に集中して学習できる日本語講座を開設するなど、日本語を母語としない子供たちを支援する。このほか、これまでのアクションについても拡大を予定。
東京都は、今後も子供政策を固定的に捉えるのではなく「こども未来アクション」を基軸に、子供の対話を実践し「いま」と「みらい」を子供と一緒に創っていくことで、チルドレンファーストの東京への歩みをさらに加速していくとしている。
