文部科学省は2024年6月19日、いじめにより児童生徒が生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある「重大事態」の調査に関するガイドライン改訂素案を公表した。重大事態調査への学校や関係者の対応を明確化し、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促す。
学校や教育委員会は、いじめの重大事態が発生した場合、いじめ防止対策推進法（2013年施行）に基づき、学校下に組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行うよう求められる。文部科学省では2017年に「いじめの防止等のための基本的な方針等に則した適切な調査の実施に資するためガイドライン」を作成しているが、学校と設置者の連携不足により対応が遅れた例や、事実関係の認定や再発防止策が読み取れない例なども存在。重大事態の発生件数は、2022年度に過去最多となった。
ガイドラインの改訂については、文部科学省が設置する「いじめ防止対策協議会」において2023年度から継続的に検討。今回、6月19日に開かれた2024年度第1回会議において、改訂素案を公表した。
素案では、重大事態調査の調査組織の構成について具体的に例示するとともに、重大事態調査で調査すべき調査項目を明確化。児童生徒への事前説明の手順、説明事項を詳細、いじめにおける基本的姿勢、児童生徒・保護者からの申立てがあった際の学校の対応などを明記。「不登校重大事態に係る調査の指針」も盛り込み、国のガイドラインを一本化するとしている。
ガイドライン改訂素案は、文部科学省のWebサイトで閲覧できる。
