経済産業省は6月24日、安全性に考慮した子ども服が流通するよう、子ども用衣料へのひもの使用を制限する日本工業規格(JIS)案を公表した。頭や首、背中部分にひものあるデザインについて、安全基準を定めており、平成27年12月から適用される。
消費者庁は6月18日、子どものボタン電池の誤飲について注意を呼びかけた。ボタン電池を誤飲すると、消化管に潰瘍ができて穴が開くなど、重篤な症状を生じることがあるが、乳幼児の保護者の約6割は重症事例の存在を知らないという。
文部科学省は、教職員用の指導参考資料「学校における子供の心のケア-サインを見逃さないために-」を作成し、5月23日にホームページ上に公開した。健康観察や心のケアの進め方、メンタルヘルスの基礎知識などを具体的に解説している。
小学校低学年の交通事故は、5~7月に多発する傾向にあることが、警察庁が4月10日に公表した調査結果からわかった。時間帯では、午後2時から6時までが6割以上を占めており、下校時や放課後の活動中に事故に遭うケースが多い実態が浮かび上がった。
日本私立大学連盟は4月16日、大学生に対する犯罪防止への協力願いをホームページに掲載した。大学生がアルバイト感覚で振り込め詐欺に加担して逮捕されるケースを取り上げ、加害者にならないように呼びかけている。
東京都は、都内在住・在校の小学生を対象とした「第2回東京都交通安全ポスターコンクール」を実施する。募集期間は4月1日から5月31日までで、知事賞は全国交通安全運動のポスターなどに使用される。
9日午前10時ごろ、兵庫県西宮市内の国道171号で、徒歩で横断歩道を渡っていた男児2人に対し、赤信号を無視して交差進行してきた乗用車が衝突する事故が起きた。2人は重傷。警察はクルマを運転していた19歳の少年を逮捕している。
警察庁は2月27日、平成25年の少年非行情勢を公表した。いじめを原因とする事件は410件、検挙・補導人数は724人に上り、前年から大きく増加した。
無言電話が続いたり、見知らぬ宅配が届けられたり……日常生活において、なんとなく気持ち悪さを感じていても、それだけではストーカー行為とは判断できず警察に訴えることもできない――。そんな場合はどう対処するのが良いのだろうか。
au損害保険は、自転車向け保険の認知拡大と、その重要性の啓蒙を目的に「子どもを持つ母親の自転車事故に対する意識・実態調査」を実施。その結果を発表した。
国民生活センターは12月12日、子どものオンラインゲームのトラブルに関する報告書を公開した。同センターでは昨年12月にも注意喚起を行っているが、子どものオンラインゲームに関する相談件数は年々増加しているという。
いじめによる自殺など、学校で起きた子どもの事故・事件について問題意識を共有する弁護士が集まり、「学校事故・事件被害者全国弁護団」が11月17日、発足した。
米国ウィスコンシン州のラシーヌ・カウンティーにて、ゲーム機の電源プラグを抜かれた17歳の青年が母親に激昂し、裁判所からゲーム禁止令を出されるという事件が発生しました。
東京大学政策ビジョン研究センター教員が、研究費などをだまし取ったとして、詐欺容疑で東京地方検察庁から起訴された件について、東京大学はホームページに8月14日付けで遺憾の意を表明した。調査結果にもとづき厳正な対処をしていくとしている。
文部科学省は7月1日、学校給食における指導の徹底について各都道府県の教育委員会や私立学校、国立の附属学校などに通知した。
ACCSによると、滋賀県警生活環境課などは、インターネットオークションを悪用して、権利者に無断で複製した外国語会話教材を販売していた北海道紋別市の運転手男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。