「車内に子どもを置いて離れないで」短時間で熱中症の危険
JAF（日本自動車連盟）は7月13日、夏場の車内における熱中症事故の情報をホームページに公開した。高温下では短時間でも命に危険が及ぶ状態になるため、子どもやペットを車内に残したまま車を離れることは決してしないようにと注意を呼びかけている。
おこづかいが不足、小中高生はどうする？ お金について調査
小学生の7割強、中学生の8割強、高校生の約8割が、おこづかいを「もらっている」ことが、金融広報中央委員会の調査により明らかになった。また、おこづかいが不足した経験は、学年段階が上がるにつれて増える傾向にあった。
佐賀県、約1万人分の個人情報流出…校務用サーバーなどで9校被害
佐賀県は6月27日、学校教育ネットワークに係わる不正アクセス被害に関し、受けた被害および今後の対策について公表した。県立学校9校が被害を受け、そのうち約1万人分の生徒の成績関連書類や生徒指導関連書類、個人情報が流出していた。
イオン販売のランドセルに不具合、商品の交換・修理を受付
イオンは、2015年4月から2016年5月にかけて、イオンやダイエーなどで販売したランドセルの一部商品について、肩部留め金に緩みが見られ、ぐらつきが発生するとして、該当商品の交換・修理を行うと発表した。
幼稚園や保育園の水遊び、約2割で事故防止対策が不十分
消費者安全調査委員会は5月20日、幼稚園や保育園などでのプール活動や水遊びの事故防止対策の取組み状況を公表した。注意喚起通知を把握していない現場は14％、取組みが不十分な現場は18％だった。
岸和田市で爆破予告、市内の幼稚園・学校は休校に
大阪府岸和田市は5月17日、インターネットに学校・市役所施設への爆破予告の書き込みがあったことから、5月18日は幼稚園・保育所・小中学校・高等学校を休校とし、市役所などの公共施設を立入り禁止とした。市では、不審物の有無について緊急点検を行っている。
サークルやバイト、大学生活をのぞき見「大学生活ガイド」
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は5月2日、「大学生活ガイド2017」をWebサイトに公開した。大学生のキャンパスライフや、サークル、アルバイト事情などを紹介しているほか、東大生ら先輩大学生からのアドバイスなども掲載している。
奨学金や食生活、覚えておきたい保護者版「大学進学ガイドブック」
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は4月28日、「保護者版大学進学ガイドブック」をWebサイトに公開した。新生活準備や奨学金、食生活など、子どもの大学進学に関連した保護者の疑問や心配事に答え、アドバイスしている。
通知表に記載ミス、小中4校160名に影響…相模原市
相模原市教育委員会は4月6日、市立小中学校4校において通知表の記載や配布に誤りがあったと発表した。3学期末に配布された児童・生徒160名分の通知表において、記載の成績などに誤りがあると確認された。
親子で確認「こども110番」の頼り方…家やタクシー、バスも対象
一般住宅や店舗などでよく見かける「こども110番の家」のステッカー。子どもを見守る拠点として知られているが、タクシーでも子どもの安全のための活動を行っている。目印は「タクシーこども110番」のステッカー、乗客がいる場合でも助けを求める子どもを保護してくれる。
電車遅延で入学式や面接に遅刻…弁護士に聞く責任の所在や対処法
急いでいる時などは特に困ってしまう遅延だが、法律では遅延は誰のどのような責任を問えるのだろうか。入学式や入社式、就活生の説明会や面接に向かう際に覚えておきたい点について、東京弁護士会所属の篠田恵里香弁護士に聞いた。
振り込め詐欺被害者の子どもに給付型奨学金…最大月額5万円
金融庁は3月17日、振り込め詐欺など預貯金口座への振込みを利用した犯罪で被害者に返金しきれなかった残金について、被害者の子どもに奨学金として給付する見直し案を明らかにした。300人を上限に、大学生は国立大学の授業料と同水準とする。
なぜ起こる？ 調査書の表記ミス…今度は千葉県船橋市で「皆勤」示されず
船橋市教育委員会は3月15日、県内の公立高等学校を受検した市内中学校の生徒3名の調査書に事実と異なる記載があったことを明らかにした。生徒は一時、受検校は不合格であったが、誤りが訂正され合格となった。
広島中学生の自死、町教委「責任を痛感」…副大臣派遣
広島県府中町教育委員会は3月9日、府中町立府中緑ヶ丘中学校男子生徒の自死についてのコメントをホームページに掲載。追悼の意を表し、今後は第三者委員会による調査・検証を行うと述べた。また、文部科学省は3月10日、この事案に関するタスクフォースを開催した。
嘉悦学園、前理事長が身内へ8,583万円の不正支出
嘉悦学園（東京都江東区）は3月7日、前理事長をめぐる不適正支出問題について、調査結果と責任の所在や再発防止策を公表した。前理事長の給与や特別顧問への報酬支払いなど、明らかに不正な支出が多数確認され、不適正支出金額は合計8,583万2,613円にのぼる。
誤って届いた合格通知、不合格を覆す力はあるか？
合格、不合格の通知をめぐるトラブルや事件を受け、入学することはできないのか、また、合格通知を受け取ったことにより不利益があった場合何かしらの請求ができるのかを、自身も一児の母である島田さくら弁護士に聞いた。
