コンビ、7歳ごろまで使える衝撃吸収素材搭載のチャイルドシート発売
コンビは、新生児から7才頃まで使えるロングユースのチャイルドシート「ママロン」に衝撃吸収素材を搭載した新製品「ママロン エッグショック CF」を2月上旬より発売する。
おもちゃの銃による事故、失明の恐れも…国民生活センター
国民生活センターは1月19日、医師から寄せられたおもちゃの銃による発生事故の情報を受け、「決して人や動物に向けて撃たない」など大人が使い方や注意点をよく教え、安全を確認した上で遊ばせるよう注意を呼び掛けている。
文科省が協力要請、海外渡航・留学する学生の緊急連絡体制構築へ
文部科学省は、海外でテロなど不測の事態が発生した場合に、学生の安全確保に関する各大学の取組みを支援するため、国公私立大学や高等専門学校に緊急連絡先の登録を呼びかけている。登録はWebサイトで受け付けている。
北海道大に不正アクセスか…約11万件が流出の可能性
北海道大学は13日、不正アクセスを受けた疑いがあり、そのため同大学のサーバにあった約11万件の個人・企業情報が流出した可能性があることを発表した。
国民生活センターが2015年の10大項目を発表…子どもの事故、マイナンバー詐欺
国民生活センターは12月17日、「消費者問題に関する2015年の10大項目」を発表した。「子どもの事故防止に向けた取組み強化」や「マイナンバー通知開始に便乗した詐欺被害」など、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。
お餅を詰まらせたら…注意したい「誤飲」、消費者庁が対処や応急処置情報を提供
消費者庁は12月17日、「子ども安全メール from 消費長」で餅による窒息事故に注意を呼びかけた。年末年始やお正月に始まり、冬季に飲食する機会の増える餅に関し、気をつけたいポイントや応急手当の方法をまとめている。
保護者の「不足感」募る…自転車の安全指導は学校により差が大きい
自転車の安全利用促進委員会は、中学校・高校の自転車通学指導者と中高生、保護者を対象とした、自転車通学や自転車の活用実態についてのアンケートを実施。その結果、学校での安全指導・教室の実施状況は学校により大きな差があることが明らかになった。
【話題】「父が逮捕された」…女子中学生が書いた作文がすごすぎる
「父が、逮捕された」という衝撃的な書き出しから始まる中学生の作文が、ネットで話題になっている。第65回全国小・中学校作文コンクールで文部科学大臣賞を受賞した「夢の跡」。中学生とは思えない文章力や洞察力で読む人を圧倒している。
パリ連続テロ事件、上智・法政・明治・横国大が留学生に注意喚起
フランスの首都パリで11月13日夜（現地時間）に発生した連続テロ事件を受けて、上智大学や法政大学などが留学中の学生や海外渡航中の教員に向け注意喚起を行っている。外務省は、海外滞在中に最新情報が受け取れるよう在留届や「たびレジ」に登録するよう呼びかけている。
旭化成の杭工事調査、首都大ほか学校28件でデータ流用（11/13時点）
旭化成は11月13日、旭化成建材による杭工事実績3,040件に関する調査報告を発表した。調査対象となっていた272件の学校では、28件にデータの流用等が確認された。そのうち10件を東京都が占めている。
女子高生が関心を寄せるニュース、「五郎丸」「横浜マンション問題」ほか
テレビやネットでは、明るい出来事から目を覆いたくなる事件まで、連日さまざまなニュースが取り沙汰されています。そこで今回は、女子高生たちにマイナビティーンズ編集部に集まってもらい、どんなときにニュースを
学校での怪我…治療費は慰謝料は誰が払う？弁護士に聞く子どものトラブル
「学校で子どもが怪我」というトラブルはよくあることだろう。家庭の問題はもちろん、ご近所トラブルにも詳しいアディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士に学校での子ども同士の怪我について聞いた。
法務省、少年法の成年18歳に引き下げ検討…国民意見募集
選挙権年齢の引き下げに伴い、成年年齢も18歳引き下げへと向けた準備が進められている。法務省では、少年法の適用対象年齢について検討が求められているとし、若年者に対する刑事法制の在り方に関して国民からも広く意見を募集する。期間は11月16日から12月31日まで。
伊丹市＆阪急阪神HD「安心見守りネットワーク事業」で協働、来春開始
伊丹市と阪急阪神ホールディングス（阪急阪神HD）は10日、、「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」を実施するにあたり、協定を締結したことを発表した。
子育て世帯は要注意、給付金詐欺が発生…厚労省が再度警告
厚生労働省は11月6日、「子育て世帯臨時特例給付金」の振り込め詐欺や個人情報の詐取に注意を促す緊急情報を発表した。詐欺に関する情報は6月から注意が促されていたが、平成27年度の支給に際し厚労省は今一度国民に注意を呼びかけた。
大幅訂正なぜ？ H26のいじめによる重大事態の発生件数を3倍に訂正
文部科学省は11月6日、10月27日に公表した資料について集計ミスおよび数式の誤りがあったとし、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態の発生件数を156件から450件に訂正した。
