H27年度大阪府の虐待に関する年次報告、前年度比2,553件増

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大阪府における児童虐待相談対応件数
  • 大阪府における児童虐待相談対応件数
  • 児童虐待相談の経路
  • おもな虐待者/相談の年齢・相談種別件数
  • 大阪府子どもを虐待から守る条例関係のデータ
 大阪府は11月24日、平成27年度の「大阪府子どもを虐待から守る条例第9条に基づく年次報告書」を公表した。大阪府子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は10,427件となり、前年度に比べ2,553件増。条例の特徴である「48時間以内の安全確認」は8,277件実施された。

 大阪府子どもを虐待から守る条例は、年々増加傾向にある児童虐待の相談件数や、平成22年に児童虐待によって子どもが亡くなるなど重大な事案が相次いで発生したことを受けて、平成23年2月1日に施行された。未来を担う子どもを虐待から守り、心豊かに育つ環境づくりのために地域の力を結集することを目指すもので、「経済的虐待の明確化」「48時間以内の安全確認」などが特徴となっている。

 11月24日に公表された平成27年度「大阪府子どもを虐待から守る条例第9条に基づく年次報告書」の児童虐待相談の状況によると、平成27年度の児童虐待相談対応件数は大阪府子ども家庭センターで10,427件。大阪市で4,664件、堺市で1,490件、府内41市町村(政令市を除く)で11,624件となった。大阪府子ども家庭センターへの相談対応件数は平成26年度の7,874件から2,553件増となっている。

 大阪府子ども家庭センターにおける相談の経路でもっとも多いのは、「警察など」34.5%、ついで「児童相談所」20.7%、「近隣・知人」15.6%など。おもな虐待者では、「実母」が53.8%、「実父」が33.1%を占めた。相談の年齢は「小学生」34.5%、相談種別は「心理的虐待」47.4%の割合がもっとも高い。

 条例の特徴である「48時間以内の安全確認」では、虐待通告があった場合(必要があると認めるときは)、48時間以内に直接目視を基本として子どもの安全を確認しなければならないと定めている。平成27年度の実施件数は、子ども家庭センターが8,277件、市町村が3,548件。いずれも直接確認件数より間接確認件数の方が多く、子ども家庭センターでは直接確認件数2,071件に対して、間接確認件数6,206件となった。

 平成27年度に行った施策に関しては、発生予防の取組みとして「妊娠期からの子育て支援のためのガイドライン」の作成のほか、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)などを実施しており、平成27年度における訪問実績は91%にのぼった。このほか、早期発見・早期対応の取組みとして、子ども家庭センターの増員による体制強化、人材育成などにも取り組んでいる。
《黄金崎綾乃》

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